次世代育成支援行動計画とは？
2007年10月11日更新次世代育成支援行動計画とは
現在、わが国では急速な少子化が進んでいます。少子化が及ぼす影響は深刻であり、労働力・消費市場の縮小や社会保障負担の問題、子どもの社会性や自主性の低下など、社会全体を巻き込んでいます。このような流れに歯止めをかけるため、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体および企業は、国の指針にもとづいて、次世代育成に関する行動計画を制定し、今後10年間の集中的・計画的な取り組みを推進することとなりました。
田原本町においても、この法律にもとづいて平成17年3月に「田原本町次世代育成支援行動計画」を策定し、子どもたちが健やかに成長することができ、また、子育てに夢と希望を持つことができる、生き生きとしたまちづくりを進めていきます。
計画の期間
「次世代育成支援対策推進法」では、市町村の定める行動計画の期間は、平成17年からの5年間を前期計画とし、前期計画に関する必要な見直しを平成21年度に行ったうえで、平成22年度からの5年間を後期計画として定めることとしています。
5年間の計画期間中であっても、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は、計画の見直しを行っていくこととします。
計画の位置付け
本計画は、次世代支援対策推進法第８条第１項にもとづき、すべての子育て家庭を対象として、田原本町が今後進めていく子育ての支援施策の方向性や目標を総合的に定めたものです。
さらに、これまでの田原本町における取り組みとの継続性を保ち、同時に様々な分野の取り組みを総合的かつ一体的に進めるために、上位計画や関連計画と整合性を持ったものとして進めていきます。
次世代育成支援対策推進法体系図
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