企業誘致
2011年12月6日更新
企業誘致優遇制度
本町では、町の活性化、雇用の創出・確保のため企業の誘致をすすめ、企業の立地に対し優遇制度を設けております。優遇税制、奨励金については下記のようになっております。
優遇税制
要件 |
内容 |
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県より「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、当計画に従い新増設投下固定資産額２億円超（※農林漁業関連業種は5千万円超） |
固定資産税の課税免除（家屋、構築物及びその敷地に賦課される固定資産税） 期間：３年度分 |
奨励金
要件 |
内容 |
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新設、増設、移転（町内の既存企業） 1〜4のすべてに該当するもの
1-１ 新設の場合 敷地面積が900平方メートル以上かつ、延床面積が400平方メートル以上 1-2 増設の場合 拡充：延床面積が10％以上増加 全部建替：延床面積が増加 指定地域内に移転：延床面積が増加 ※既存の事業所を廃止しないで新たに事業所を建築する場合は、新たに建築する事業所と既存の事業所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積に比べ増加すること
2.投下固定資産総額が１億円以上 （農林漁業関連業種は5千万円以上）
3.従業員数が3人以上（常時勤務）
4.周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること
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企業立地新設等奨励金投下固定資産税相当額の2分の1 期間：5年度分 |
雇用促進奨励金1人につき20万円 （限度額500万円） |
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治水対策促進奨励金規定する貯留量を超えたとき、超えた貯留量1立法メートル当たりに5万円を乗じて得た額 |
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埋蔵文化財発掘奨励金発掘調査に要した費用（限度額500万円） |
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給水装置設置促進奨励金給水申込金の納付額の2分の1 |
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環境施設促進奨励金太陽光発電施設又は雨水活用施設の設置に要した費用の2分の1（限度額300万円） |
※さらに詳しい内容は、下記の企業誘致優遇制度一覧表をご確認のうえ、まちづくり推進室までお問い合わせください。
企業誘致優遇制度一覧表（133キロバイト）
奈良県の奨励金制度についても下記でご確認いただけますのでご覧ください。
- 奈良県の奨励金制度（http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-2669.htm）
田原本町のロケーションと交通網
田原本町は、奈良盆地のほぼ中心に位置し、関西の大規模な消費地へはもちろん、中部地方方面への交通もまた便利です。
現在計画の進んでいる京奈和自動車道が全線開通されれば、ますます京都・和歌山と連携を図ることが出来、ますます利便性がアップすると考えられます。
電車の場合
近鉄田原本駅〜近鉄京都駅 約1時間
近鉄田原本駅〜大阪駅 約1時間
近鉄田原本駅〜名古屋駅 約2時間
奨励金制度のエリアの一部について
田原本町の一部の地域において準工業地域に編入しました。
この地域については、下記のページで分かりますのでご参照ください。
このページに関するお問い合わせはこちら
担当課：まちづくり推進室
電話：0744−34−2085（直通）