2　条例第2条第1項第5号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　報告書の閲覧をしようとする者は、資産等報告書等閲覧申請書(様式第6号)を資産公開事務管理者に提出しなければならない。

3　条例第6条の規定による報告書の閲覧は、資産公開事務管理者が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

4　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

5　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　資産公開事務管理者は、前3項の規定に違反する者に対して、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、条例第6条の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、資産公開事務管理者が定める。

2　前項の規定による報告書の写しの交付に要する費用は、当該写しの交付を求める者の負担とする。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第11条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。