(趣旨)

第1条　町長が行う行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の規定に基づく聴聞の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(聴聞の期日等の変更)

第3条　当事者は、やむを得ない理由がある場合においては、法第15条第1項の規定により通知された聴聞の期日又は場所の変更を町長に申し出ることができる。

(関係人の参加の許可)

第4条　関係人は、法第17条第1項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することを疎明する書面を主宰者に提出するものとする。

(文書等の閲覧)

第5条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第11条第3項において「当事者等」という。)は、法第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を町長に提出するものとする。ただし、同条第2項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第6条　法第19条第1項の主宰者の指名は、法第15条第1項の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可等)

第7条　当事者又は参加人は、法第20条第3項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人の指名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事業の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　町長は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示し、併せて当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けた者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の記載事項)

第10条　陳述書には、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案に対する意見を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　当事者又は参加人は、法第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出するものとする。