(目的)

第1条　この規程は、電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。以下「システム」という。)による業務処理(以下「システム処理」という。)の方法、システム処理をする業務(以下「適用業務」という。)の管理運営に関し必要な事項を定め、もって適確なデータ管理と事務能率の向上を図ることを目的とする。

(適用業務の範囲)

第2条　適用業務は、町民の福祉の向上に資するものであり、かつ次の各号の一に該当するものとする。

(システム処理の制限)

第3条　適用業務であってもシステム処理に当っては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第3号の規定は、他の法令、条例、規則、規程、要綱等に特別の定めがある場合で町長が認めたものについては、適用しない。

(適用業務の決定)

第4条　システム処理を新たに行おうとする主管課長等は、当該業務処理の開発を行おうとする年度の12ケ月前までに電算処理(開発・変更)依頼書(様式第1号)に必要な書類を添えて、総務課長に提出しなければならない。

(既存マスターの利用)

第5条　電算処理により入力されたデータ(以下「既存マスター」という。)を直接目的外に利用しようとする主管課長は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入力原票の送付等)

第6条　システム処理を行おうとする主管課長は、その内容を記載した書類(以下「入力原票」という。)にパンチ処理依頼書(様式第3号)を添えて総務課長に提出しなければならない。

(作成帳票類の受渡し)

第7条　入力原票等及び作成帳票類の受渡しは、原則として、電算室内において行うものとする。

(帳票等様式の制限)

第8条　入出力に使用する帳票等の様式をあらたに設定、又は変更しようとするときは、あらかじめ総務課長の合意を経るものとする。

(システム処理等の変更)

第9条　主管課長は、システム処理をしている業務について、その内容を変更し、又はプログラムの修正をしようとするときは電算処理依頼書を次の各号に定めるところにより総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

(電子計算機の操作)

第10条　総務課長は、年間処理計画表に基づき、原則として複数の電算職員で電子計算機の操作を行わせるとともに、その実績を記録し、保管しなければならない。

(端末機の使用)

第11条　端末機を設置する課の長は、端末管理者(以下「管理責任者」という。)とする。

(データ保護管理者)

第12条　総務課長をデータ保護管理者(以下「保護管理者」という。)とする。

(電子計算機室の立入制限)

第13条　総務課長は、電子計算機室及び磁気記録の保管場所に関係職員以外の者を立入らせてはならない。

(データ委託及び委託契約書締結に係る管理体制)

第14条　データ穿孔を外部に委託しようとする主管課長は、委託先に関する経営内容状況、技術水準等の状況を調査し、必要に応じデータ穿孔委託契約書(様式第4号)を取り交わさなければならない。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、システム管理運営に関し必要な事項は、総務課長が副町長、町長公室長、各部長及び教育部長と協議のうえ定める。