(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日前10日までに掲示その他の方法をもってしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　令第167条の4第2項各号の一に該当する者は、3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、入札金額(再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額)の100分の5に相当する額以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(一般競争入札の入札保証金の免除)

第6条　第4条の規定による入札保証金は、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(小切手の現金化等)

第7条　第4条第2項の規定により入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、それを取り立て、当該取り立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第8条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、当該予定価格を事前に公表する場合については、この限りでない。

(一般競争入札の方法)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第1号)を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。

(代理入札)

第10条　代理人をもって入札をする場合は、入札前に委任状を町長に提出しなければならない。

(入札金額)

第11条　入札書に記載すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第12条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札において最低価額の入札者以外の者を落札者とする手続)

第13条　令第167条の10第1項の規定により、落札者を定めようとするときは、町長は、あらかじめ当該入札に付した工事又は製造につき専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

(再度入札)

第14条　令第167条の8第3項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により行う再度入札には、初度の入札に参加した者のうち第12条各号に掲げる無効の入札をした者又は最低制限価格が付されている入札について最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者は、これに参加することができない。

(一般競争入札の執行の取消等)

第15条　町長は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(一般競争入札の開札記録等)

第16条　一般競争入札の開札をしたときは、その経過、結果等を開札録(様式第2号)に記録しておかなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第17条　第4条第1項の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者の決定後直ちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後に還付する。

(入札に係る損害賠償)

第18条　落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

(インターネット公有財産売却システムによる入札)

第18条の2　インターネットを利用して町の財産の売払いを行うシステム(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札における入札保証金の額は、第4条第1項の規定にかかわらず、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とする。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項各号に掲げるもののほか、インターネット公有財産売却システムを管理する事業者の保証をもって同項の担保とすることができる。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第19条　第3条の規定は、指名競争入札に参加する者の資格についてこれを準用する。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第20条　町長は、令第167条の12第1項の規定により当該入札に参加させようとする者を指名するときは、3名以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第4条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第6条中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第22条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続の特例)

第22条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(せり売り)

第23条　第2条から第7条まで、第17条及び第18条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成等)

第24条　落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで)に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第25条　次の各号の一に該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第26条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年田原本町条例第9号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第27条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額の100分の10に相当する額以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第28条　前条の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第29条　納付された契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、契約において別段の定めをしたときは、この限りでない。

(延期願)

第30条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により当該契約の履行期限内に契約を履行し難い場合には、契約期限の延期願(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第31条　契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第32条　契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年10.75パーセントの割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第33条　町長が第38条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属する。

(監督員の職務)

第34条　町長から監督を命ぜられた者(以下「監督員」という。)は、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、工事の施工に立会い、工程の管理、履行途中における工事等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査員の職務)

第35条　町長から検査を命ぜられた者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、原則として監督員及び請負人等の立会いの上、検査を行わなければならない。

(部分払)

第36条　契約の履行完了前に契約金額の一部を支払う必要があるときは、請負契約についてはその出来形部分に対する請負金額相当額の10分の9以内、それ以外の契約については既納部分の価額を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(契約内容の変更)

第37条　契約の締結後において、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第38条　町長は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。