2　町長は前項の調査の結果、派遣を要すると認めた時は、派遣時間(訪問から辞去までの実質サービス時間とし、ホームヘルパーの人数及び活動実態等を十分考慮のうえ1時間を単位とする。)・派遣回数及びサービスの内容を決定し、又別表の基準に基づき費用負担区分を決定のうえ、ホームヘルパー派遣決定通知書(第2号様式)により申出者に通知する。

3　町長は、第1項の調査の結果、派遣を要しないと認めるときは、ホームヘルパー派遣申出却下通知書(第3号様式)により申出者に通知するものとする。

4　町長は、ホームヘルパーの派遣が緊急を要すると認めるときは、前条の派遣の申出並びに第2項の決定及び通知を口頭により処理し、事後において所定の手続きを行うことができるものとする。

2　ホームヘルパーは、原則としてあらかじめ決定した時間数で利用世帯にサービスの提供を行うものとする。なお、利用者の申出等により臨時に派遣時間数等の変更の必要が生じた場合は、すみやかに町長の指示を受けるものとする。

3　ホームヘルパーは、前項によりサービスを提供した場合は、ホームヘルパー活動記録簿(様式第5号)に利用世帯への訪問から辞去までの時間数等を記録し利用者等の確認を受けるとともに、その活動状況を活動日誌に記録しておくものとする。

4　町長は、ホームヘルパーの服務中つねにホームヘルパー証票(様式第6号)を携行させるものとする。

2　町長は、毎年7月1日現在の利用世帯(第9条により派遣の停止を受けた世帯を含む。)については、当月中に、当該世帯の生計中心者の前年の所得税課税額がわかる証明書等を徴する等の方法により、負担区分の見直しを行うものとする。

3　町長は、前項の見直しに伴い費用負担区分を変更するときは、第1項の申出があった場合において適当と認めるとき及びホームヘルパーの都合等により決定内容を変更する場合において利用者の承諾を得たときは、ホームヘルパー派遣決定変更通知書(様式第8号)により利用者に通知するものとする。なお、決定したサービスの程度の変更が緊急を要すると認める場合においては、当該変更通知を事後において行うことができるものとする。

4　前項において変更した費用負担区分は、第8条第1項第2号にあっては異動の事実が生じた日の翌日から第8条第2項にあっては4月分から適用するものとする。

2　町長は、前項によりホームヘルパーの派遣を停止した対象者について、停止期間中に停止事由が消滅したとき又は停止期限が到来したときは、停止を解除するものとする。ただし、停止期限が到来したときにおいて停止事由が消滅していない場合は、停止期間の延長又は派遣の廃止をすることができるものとする。

3　町長は、前項により派遣の停止を解除する場合は、ホームヘルパー派遣停止解除通知書(様式第10号)により、停止期間を延長する場合は、ホームヘルパー派遣停止期間延長通知書(様式第11号)により利用者に通知するものとする。

2　前項により費用の額を決定した町長は、費用を納入すべき利用者に対し、ホームヘルパー派遣事業費用納入通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前項の通知を受けた利用者は、別表に定める費用の額に基づき定められた期限までに当該費用を納付するものとする。

4　町長は、費用の収納状況を明確にするため、ホームヘルパー派遣事業費用収納簿(様式第13号)を整備し、その状況を記録しておくものとする。

この要綱は、平成元年5月1日から適用する。

この要綱は、平成2年1月1日から施行する。

この要綱は、平成3年12月10日から施行する。

この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

この要綱は、平成6年7月1日から適用する。

この要綱は、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成8年7月1日から適用する。

この要綱は、平成9年7月1日から適用する。

この要綱は、平成10年7月1日から適用する。

この要綱は、平成11年7月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。