○老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則
平成5年4月1日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により、町長が同法第11条第1項第1号から第3号までの規定による措置(以下「老人保護措置」という。)をした場合における当該措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収及び額)
第2条 町長は、老人保護措置に要する費用を、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその主たる扶養義務者から月額により徴収する。
徴収額(月額)×当該月の実措置日数／30日又は当該月の日数
4 やむを得ない措置を行う場合、法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。
(申告)
第3条 被措置者は、老人保護措置の開始の日から起算して5日を経過する日までに、及び当該措置開始の日の属する年の翌年以降については毎年5月末日までに、前年中の収入額及び必要経費の額を申告しなければならない。
2 前年の申告は、収入申告書(様式第1号)に前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付しなければならない。
(納入方法)
第5条 納入義務者は、毎月分の徴収金を当該月(月の中途において老人保護措置を開始された場合の当該月分の徴収金は、当該月の翌月)の末日までに納入通知書により納入しなければならない。
(徴収金の減免)
第6条 町長は、次の各号の一に該当する納入義務者について、特に必要があると認めた場合には、その者に対する徴収金の額を減免することがある。
(1) 天災その他の災害により家屋等について甚大な被害を受けた者
(2) 病気等により著しく生活が困難である者
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年6月30日規則第21号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年6月27日規則第12号)
この規則は、平成6年7月1日から施行する。
附則(平成7年7月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年7月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年7月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年7月1日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年7月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年7月1日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年2月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成13年7月1日規則第10─1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年10月31日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。
附則(平成15年9月22日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。
附則(平成16年8月4日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用する。
附則(平成27年12月28日規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
5 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月31日規則第8―2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の田原本町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原本町心身障害者医療費助成条例施行規則、第4条の規定による改正前の田原本町子ども医療費助成条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原本町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第7条の規定による改正前の町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第8条の規定による改正前の町長が保有する個人情報の保護に関する規則、第9条の規定による改正前の田原本町公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原本町放課後児童健全育成施設設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の田原本町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の田原本町母子保健法に基づく措置に関する規則及び第13条の規定による改正前の田原本町子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年4月1日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表第1
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円 ～ 270,000 | 0円 |
2 | 270,001 ～ 280,000 | 1,000 |
3 | 280,001 ～ 300,000 | 1,800 |
4 | 300,001 ～ 320,000 | 3,400 |
5 | 320,001 ～ 340,000 | 4,700 |
6 | 340,001 ～ 360,000 | 5,800 |
7 | 360,001 ～ 380,000 | 7,500 |
8 | 380,001 ～ 400,000 | 9,100 |
9 | 400,001 ～ 420,000 | 10,800 |
10 | 420,001 ～ 440,000 | 12,500 |
11 | 440,001 ～ 460,000 | 14,100 |
12 | 460,001 ～ 480,000 | 15,800 |
13 | 480,001 ～ 500,000 | 17,500 |
14 | 500,001 ～ 520,000 | 19,100 |
15 | 520,001 ～ 540,000 | 20,800 |
16 | 540,001 ～ 560,000 | 22,500 |
17 | 560,001 ～ 580,000 | 24,100 |
18 | 580,001 ～ 600,000 | 25,800 |
19 | 600,001 ～ 640,000 | 27,500 |
20 | 640,001 ～ 680,000 | 30,800 |
21 | 680,001 ～ 720,000 | 34,100 |
22 | 720,001 ～ 760,000 | 37,500 |
23 | 760,001 ～ 800,000 | 39,800 |
24 | 800,001 ～ 840,000 | 41,800 |
25 | 840,001 ～ 880,000 | 43,800 |
26 | 880,001 ～ 920,000 | 45,800 |
27 | 920,001 ～ 960,000 | 47,800 |
28 | 960,001 ～ 1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001 ～ 1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001 ～ 1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001 ～ 1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001 ～ 1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001 ～ 1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001 ～ 1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001 ～ 1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001 ～ 1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001 ～ 1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001 ～ 1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨) |
備考 上記にかかわらず、平成16年7月から平成17年6月までの暫定期間として、養護老人ホームにおいては、140,000円 | ||
(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入［社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。］から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額［一般事務費及び一般生活費［区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。］合算額をいう。別表第2において同じ。］を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001 ～ 80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001 ～ 140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001 ～ 280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001 ～ 500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001 ～ 800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001 ～ 1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001 ～ 1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001 ～ 2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001 ～ 3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001 ～ 3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001 ～ 5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001 ～ 6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減額があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を、所得割の額又は均等割の額とする。
(注2) D1～14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4) 費用徴収基準月額がその月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収をうける場合には、当該被措置に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
