(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者を介護している家族が、疾病等の理由により居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設等に保護し、もってこれらの居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、田原本町とする。

(保護の対象者)

第3条　この事業の対象者は、田原本町内に居住する在宅の重度身体障害者等とする。ただし、第4条第3号による利用の場合は、家族等介護者を含むものとする。

(保護要件)

第4条　短期保護の要件は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(保護期間)

第5条　短期保護期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、再更新をすることができる。

(保護施設)

第6条　この事業により保護を行う施設は、県との委託契約に基づく県立施設(以下「保護施設」という。)とする。

(事前登録等)

第7条　短期保護を希望する身体障害者本人又はその保護者は、町長に事前に登録するものとする。

(保護の申込み及び決定)

第8条　事前登録された保護者等は、短期保護事由が発生したときは町長に保護の申込みを行うものとする。

(保護施設への移送)

第9条　障害者の保護施設への移送は、その保護者が行うものとする。

(保護期間中の記録)

第10条　保護施設の長は、保護期間中の障害者の生活状況を明らかにできる記録を整備しておくものとする。

(経費の負担)

第11条　障害者を保護した場合の経費は、国が定める基準により町長が支弁する。

(委任)

第12条　この事業の実施について、この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。