(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第11条に規定する新生児の訪問指導、法第17条に規定する妊産婦の訪問指導及び法第19条に規定する未熟児の訪問指導(以下「訪問指導事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の遂行等)

第2条　町長は、訪問指導事業を円滑に遂行するため、次に掲げる事項を行うものとする。

(対象者)

第3条　訪問指導事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(訪問指導従事者)

第4条　訪問指導事業により訪問指導を行う者は、町長が指定する講習会及び研修会を年1回以上受講した助産師で宣誓書(様式第1号)を町長に提出したもの(以下「指導従事者」という。)とする。

(対象者への通知)

第5条　町長は、第3条に規定する対象者をマタニティカード又は電話相談等により把握し、訪問指導が必要であると認められる対象者又は当該対象者の保護者に対し通知するものとする。

(訪問指導の指示)

第6条　町長は、前条の規定により対象者を把握した場合は、訪問指導指示票(様式第3号)により指導従事者に訪問指導を行わせるものとする。

(訪問指導の回数)

第7条　前条の規定による対象者への訪問指導の回数は、それぞれ1回とする。ただし、指導従事者の報告に基づき町長が特に必要であると認めた場合は、この限りでない。

(訪問指導の報告)

第8条　指導従事者は、訪問指導終了後、速やかに別に定める母子健康管理票を町長に提出しなければならない。

(訪問後の措置)

第9条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、指導従事者が訪問指導を行った対象者に疾病等の異常を認めたときは、当該対象者又は保護者に対し医療機関での受診等の必要な措置を講じるよう指導するとともに、新生児については、当該新生児が生後4カ月になるまで訪問指導を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、訪問指導事業の実施に関し必要な事項は、その都度町長が定める。