2　町長は、前項第4号ウの規定する指定工事店で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者を、同号ウに掲げる期間内においては、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を行わないものとする。

2　前項の申請書とともに、当該申請書に規定する添付書類を提出しなければならない。

3　第1項の申請書の提出期間は、毎年5月1日から同月末日までとする。ただし、相続、合併その他これらに類する理由により、指定工事店の地位を継承した者が、新たに指定工事店の指定を受けようとする場合については、この限りでない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに田原本町排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して指定工事店証の再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間は指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店の指定は、毎年6月に行う。ただし、前条第3項ただし書の規定により同条第1項の申請書が提出された場合による当該指定は、その都度行うものとする。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条の例による。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、直ちに指定工事店異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し又は6カ月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に町が行う完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

4　責任技術者は、自己の名義を他に貸与又は譲渡してはならない。

2　前項に定める者が、次の各号の一に該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者、その法定代理人又は同居の親族は、当該責任技術者が認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書とともに、当該申請書に規定する添付書類を提出しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失うものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りではない。

2　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に必要書類を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに田原本町排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは直ちに、又は登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中責任技術者証を町長に返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、指定試験機関が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに責任技術者登録申請書に、必要書類等を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付された手数料は、いかなる場合も返還しないものとする。

2　町長は、指定試験機関が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示するものとする。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の田原本町排水設備等工事公認業者に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく田原本町排水設備等工事公認業者は、改正後の田原本町排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく田原本町排水設備指定工事店とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第4条第1項の規定により交付されている公認証書は、当該公認証書に規定される有効期間にかかわらず、平成12年6月30日までその効力を有するとともに、新規則第5条第1項の規定により交付された田原本町排水設備指定工事店証とみなす。

4　新規則第6条第2項第7号の規定は、施行日以降においてしゅん工検査に合格した工事について適用し、施行日前にしゅん工検査に合格した工事については、なお従前の例による。

(責任技術者に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、現に旧規則第13条の規定により登録を受けている田原本町排水設備工事責任技術者は、新規則第11条の規定により登録された責任技術者とみなす。

6　新規則第16条の規定は、施行日以降に交付される排水設備工事責任技術者証の有効期間について適用し、施行日前に旧規則の規定により交付された排水設備工事責任技術者証の有効期間については、なお従前による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の田原本町排水設備指定工事店に関する規則第5条第1項の規定により交付されている下水道排水設備指定工事店証は、この規則による改正後の田原本町排水設備指定工事店に関する規則第5条第1項の規定により交付された田原本町排水設備指定工事店証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の田原本町排水設備指定工事店に関する規則(以下「旧規則」という。)第3条第1項の規定による指定を受けている者は、この規則による改正後の田原本町排水設備指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

3　前項の規定により新規則第3条第1項の規定による指定を受けたものとみなされた者についての新規則第7条の規定の適用については、その者が旧規則第3条第1項の規定による指定を受けた日を新規則第3条第1項の規定による指定を受けた日とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の田原本町排水設備指定工事店に関する規則様式第1号、様式第6号及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。