(趣旨)

第1条　この要綱は、田原本町営住宅条例(平成9年田原本町条例第18号。以下「条例」という。)第16条及び田原本町営住宅条例施行規則(平成9年田原本町規則第20号。以下「規則」という。)第11条に規定する町営住宅家賃の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免事由及び減免基準)

第2条　家賃の減免の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(減免額)

第3条　前条各号の規定により家賃を減免する場合の額は次のとおりとする。

(減免期間)

第4条　家賃の減免の期間は、申請の日の属する月の翌月から開始し、減免事由の消滅した日の属する月の末日あるいは毎年度末日までのいずれか早い日を終期とする。ただし、町長が必要と認めるときは、申請によりその期間を更新することができる。

(適用除外)

第5条　次の各号に該当する入居者等については、家賃の減免は行わない。

(減免の決定)

第6条　町長は、家賃の減免を受けようとする入居者から減免の申請があったときは、規則第11条第2項に規定する申請書及び書類を精査し、当該入居者について必要と認める調査を行った後に、家賃の減免を決定し、減免決定通知書(様式第1号)又は町営住宅家賃減免不承認通知書(様式第2号)により、当該入居者に対し通知するものとする。

(届出義務)

第7条　家賃の減免を受けている入居者が、第2条に定める事由に該当しなくなったときは、遅滞なく町営住宅家賃減免事由消滅届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消等)

第8条　町長は、前条の届出があったとき又は減免事由が消滅していることが判明したときは、減免事由が消滅した日の属する月の翌月から家賃の減免を解除し、当該入居者に対し、町営住宅家賃減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに消滅の日が属する月の翌月にさかのぼり、正規の家賃又は家賃と納付済みの家賃との差額を徴収する。

(期間終了通知)

第9条　町長は、家賃の減免を受けている入居者に対し、減免期間の終了を終了期日の30日前までに、町営住宅家賃減免期間終了通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(猶予決定)

第10条　町長は、家賃の徴収猶予を受けようとする入居者から徴収猶予の申請があったときは、規則第11条第2項に規定する申請書及び書類を精査し、当該入居者について必要と認める調査を行った後に、家賃の徴収猶予を決定し、町営住宅家賃徴収猶予決定通知書(様式第6号)又は町営住宅家賃徴収猶予不承認通知書(様式第7号)により当該入居者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、町営住宅の家賃の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項は町長がその都度に定める。