(趣旨)

第1条　町長は、農業経営の合理化並びに農業生産力の増強を促進するため、土地改良事業を行う土地改良区、農業協同組合、その他適当と認める者に対し、当該事業に要する経費につき、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「土地改良事業」とは、次の表の左欄に掲げる事業で同表の右欄に掲げる内容のものをいう。

(補助率)

第3条　補助の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、団体営土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、正副2通を町長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、審査の上適当と認めたときは、その申請者に対し補助金を指令するものとする。

(事業着手の届出)

第6条　補助の指令を受けた者は、当該事業に着手したときは、団体営土地改良事業着手届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(検査又は指示)

第7条　町長は、補助の指令を受けた者に対し、当該事業を適正に実施させるため必要な検査を行い報告を求め又は事業の施行に必要な指示をすることがある。

(提出書類の記載事項の変更)

第8条　補助の指令を受けた者は、第4条の規定によって提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業完了の届出)

第9条　補助の指令を受けた者は、土地改良事業にかかる当該事業が完了したときは、団体営土地改良事業完了届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業完了の検査)

第10条　町長は、前条の規定による団体営土地改良事業完了届を受理したときは、当該事業について完了検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による検査の結果適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助の指令を受けた者又は補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の指令を取り消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(書類の保存)

第13条　補助金の交付を受けた者は、当該事業の内容を明らかにする書類及び経費に関する帳簿を整備し、かつ保存しなければならない。