(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員及び学校栄養職員並びにこれらに準ずる者をいう。

(感染症発生時の報告)

第3条　校長は、児童生徒又はその同居者中に、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したとき又はかかるおそれのあるときは、様式第1号により遅滞なく田原本町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第4条　校長は、児童生徒に疾病の集団発生をみたときは、様式第2号により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第5条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき又は重大事故にあったときは、様式第3号により委員会に報告しなければならない。

(懲戒の報告)

第6条　校長は、施行規則第26条の規定による懲戒のうち、退学又は停学の処分をしたときは、様式第4号により委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第7条　学校には、施行規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(欠科の届出)

第8条　施行規則第54条の規定により児童の心身の状況によって教科の履修が困難であって、これを課することができないときは、その保護者は理由を具して校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第9条　施行規則第58条の規定により、校長が授与する小学校の卒業証書は、様式第5号とする。

(学齢簿の加除訂正)

第10条　令第3条の規定により、委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転出者については、転出先を付記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第11条　令第5条及び第6条の規定により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第6号によるものとする。

(入学通知)

第12条　令第7条の規定により委員会が、関係学校長に行う入学通知は、様式第7号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第13条　施行規則第34条の規定により、保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までに、その他のものは就学困難と認められるに至ったときに、医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えて様式第8号により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第14条　就学義務を猶予された児童が、猶予期間中にその事由が消滅したとき又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに、直ちに、その義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第15条　在学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第16条　在学する児童の出席簿の様式は、様式第9号とする。

(出席督促)

第17条　令第20条の規定により校長が、児童の出席督促に関して委員会に通知するときは、様式第11号によらなければならない。

第18条　令第21条の規定により委員会が出席督促をするときは、様式第12号とし、その旨を児童出席督促簿に記録するものとする。

(休業日の変更手続)

第19条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、その実施5日前までに期日及び事由を具して委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第20条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第13号により校長は、速やかに委員会に届け出なければならない。

(校長の所掌事務)

第21条　校長は、法第37条第4項の規定に基づき、職務遂行のため次の事務を掌る。

第22条　校長は、次の各号について、意見を委員会に具申することができる。

第23条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第24条　所属職員が委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(準用)

第25条　第8条から第24条までの規定は、中学校に準用する。この場合において「小学校」とあるのは「中学校」と、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(入園の資格)

第26条　幼稚園に入園できる者は、田原本町内に住所を有する3歳児、4歳児及び5歳児とする。

(入園の時期)

第26条の2　入園時期は、各学期の当初からとする。ただし、欠員があるときに限り、教育委員会が指定する日から臨時に入園することができるものとする。

(定数)

第27条　田原本町立学校設置条例(昭和39年田原本町条例第12号)に規定する各幼稚園の定数は別表のとおりとする。

(教育年限)

第28条　幼稚園において教育を受ける年限は、3歳児においては3年、4歳児においては2年、5歳児においては1年を標準とする。

(保育時間)

第29条　幼稚園の1日の保育時間は、4時間を標準とする。

(職員)

第30条　幼稚園に園長及び教諭を置く。

(保育の内容)

第31条　保育内容は、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)による。

(入園願書)

第32条　幼児を入園させようとするときは、その保護者は、様式第14号による入園願書を園長に提出しなければならない。

(入園の許可)

第33条　入園は、教育委員会が別に定める方法で、選考により許可するものとする。

(退園)

第34条　幼児を退園させようとするときは、保護者から園長に様式第15号による退園届を提出するものとする。

(修了証書)

第35条　園長は、田原本町立幼稚園の所定の課程を修了したと認めた幼児に対し様式第16号により修了証書を授与する。

(登園の停止又は退園)

第36条　疾病その他の事由により、他の幼児に対し悪影響を及ぼす恐れがあると認められるときは、その保護者に対して当該幼児の登園の停止又は退園を命ずることができる。

(保育料)

第37条　保育料は、田原本町幼稚園保育料徴収条例(昭和37年田原本町条例第4号)の定めるところによる。

(準用)

第38条　第15条、第16条、第19条から第24条までの規定は、幼稚園に準用する。この場合において「小学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と「児童」とあるのは「園児」と読み替えるものとする。

(委任)

第39条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。