2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、町の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他の個人情報取扱事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第7号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて、明らかに正当な行政執行の範囲内であると認めるときは、この限りでない。

5　法令等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第2項本文の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を外部提供したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

4　実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供をしたときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、個人情報取扱事務の目的以外のために利用することによって、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該個人情報について安全保護措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者(以下「受託者等」という。)又は受託者等の役員(法人の取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。)、代理人、使用人その他の従業者は、当該委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。受託者等の役員、代理人、使用人その他の従業者にあっては、その職を退いた後も、同様とする。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、当該請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、その理由を前項に規定する書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過によりその理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。

3　第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第12条第2項の規定は、削除請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により利用等中止請求がなされたときは、第24条の規定により当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該請求に係る個人情報の目的外利用又は外部提供を中止しておくよう努めるものとする。

3　第12条第2項の規定は、利用等中止請求について準用する。

2　訂正請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による訂正等をする旨の決定をしたときは、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による訂正等をしない旨の決定をする場合は、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に訂正等決定等をすることができないときは、訂正等の請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　第19条第1項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について審議し、実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問をした実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、諮問をした実施機関に意見書又は資料の提出を求めることができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

2　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正を指導し、これに従わないときは、是正の勧告をすることができる。

3　町長は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、又は前項の規定による勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

4　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、意見を述べる機会を与えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第7号後段、第3項及び第4項のただし書、第8条第1項第6号後段及び第2項ただし書、第9条第2項の規定中審査会の意見を聴くことに係る部分並びに第27条の規定は、平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。

3　この条例の施行の際既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供又は電子計算機の結合については、この条例の規定により行われたものとみなす。

(田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

4　田原本町特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年田原本町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(田原本町情報公開条例の一部改正)

2　田原本町情報公開条例(平成11年田原本町条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から、第3条の規定は公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　第3条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の田原本町個人情報保護条例第3章の規定は、施行日以後にされた開示決定等、訂正等決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用等中止請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等、訂正等決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用等中止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。