(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(合併処理浄化槽の定義)

第2条　この要綱において合併処理浄化槽とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、本町の行政区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画に定められた予定処理区域以外の区域とする。ただし、町長が合併処理浄化槽の設置を必要と認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付)

第4条　町は、補助対象地域内において、住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。この場合において当該設置しようとする合併処理浄化槽は、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日衛浄第34号)に適合するものでなければならない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用(以下「設置費用」という。)に相当する額とし、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条により交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第3項の規定により補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知書を受けた後、補助金交付申請内容を変更し、又は補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業完了後1カ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合も同じ。)又は当該年度3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額確定通知後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取り消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(責務)

第15条　補助金の交付を受けた者は、合併処理浄化槽の機能が正常に働くよう適正な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長がその都度定めるものとする。