○田原本町人権施策協議会条例

平成15年3月27日

条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、田原本町人権施策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、これらの事項に関して、町長に建議する。

(1) 人権に関する問題の解決に向けての施策に関すること。

(2) 人権に関する基本計画等の策定に関すること。

(3) 人権擁護及び人権意識の高揚に関すること。

(4) その他人権施策推進に関すること。

(組織)

第3条 協議会の委員の定数は、8名以内で組織する。

2 委員は、次の各号により町長が委嘱又は任命する。

(1) 田原本町議会議長

(2) 田原本町民生児童委員協議会会長

(3) 田原本町自治連合会会長

(4) 田原本町校園長会代表者

(5) 田原本町人権擁護委員代表者

(6) 学識経験者

(7) 田原本町人権教育推進協議会会長

(8) 田原本町総務部長

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選による。

3 会長は会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

5 会長、副会長に事故あるとき、又は会長、副会長ともに欠けたときはあらかじめ会長が指定した委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。ただし、会長が互選される前に招集する会議は町長が招集する。

(1) 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、総務部において行う。

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(田原本町同和対策協議会条例の廃止)

2 田原本町同和対策協議会条例(昭和36年田原本町条例第8号)は、廃止する。

附 則(平成20年9月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

田原本町人権施策協議会条例

平成15年3月27日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 人権施策
沿革情報
平成15年3月27日 条例第1号
平成20年9月17日 条例第20号
平成22年12月22日 条例第17号