(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、町が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において法定外公共物とは、本町が国から譲与を受けて管理する道路、堤、河川、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で、町が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可期間及び更新)

第5条　前条第1項の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(権利義務の承継)

第7条　使用者が死亡し、又は合併した場合において、当該相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立された法人が、許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1か月以内に町長に届け出なければならない。

(使用料の額)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(徴収)

第9条　使用料は、使用の許可書交付の際、徴収する。ただし、使用期間が引き続き2年以上にわたる場合は、許可年度後の使用料を毎会計年度の4月末日を納期限として徴収する。

(使用料の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(完了検査)

第11条　第4条第1項第2号の行為を行う使用者は、当該行為が完了したときは、町長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(使用の廃止)

第12条　使用者は、その使用を廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の規定に基づく許可(以下「許可」という。)の取り消し、又は同条第2項の規定に基づく条件の変更若しくは行為の中止又は施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　使用者は、許可期間が満了したとき若しくは許可に係る事由が消滅したとき又は前条の規定により許可を取り消されたとき若しくはその内容を変更されたときは、速やかに、法定外公共物の全部又は一部を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(立入調査等)

第15条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うため必要があると認めるときは、本町職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第16条　町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要が失われたと認めた場合は、行政財産の用途を廃止することができる。

(過料)

第17条　詐欺その他不正行為によって使用料の徴収を免れた者については、その免れた料金の5倍に相当する額(その額が5万円を超えるときは、5万円)の過料を科するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成16年9月30日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行後に、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の規定に基づき町が新たに取得した法定外公共物で、この条例の施行の際、奈良県から許可を受けて現に使用等をしている者については、施行日から当該使用等の許可の期間が満了する日までの期間は、当該使用等についてはこの条例に基づく許可を受けたものとみなす。