(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は田原本町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出の際の移動(通学及び通勤・営業活動等の経済活動に係る外出並びに社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)を次に掲げる形態で支援するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住する者であって次のいずれかに該当するものとする。ただし、法に基づく福祉サービスの重度訪問介護、行動援護又は同行援護の対象となる者は、原則としてそのサービスを優先して利用するものとする。

(利用の時間)

第5条　この事業の利用に当たっては、対象者1人当たりの利用の時間を1月につき25時間以内とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、田原本町障害者移動支援事業利用申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる事項に該当することとなったときは、田原本町障害者移動支援事業利用変更(廃止)届(様式第2号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者等は、この事業を利用しようとするときは、利用決定の通知を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を事業所に支払うものとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。