(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者(児)及び難病患者等(以下「障害者等」という。)が日常生活を営むのに著しく支障のある住環境の改善を行う場合、居宅生活補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより生活の利便性及び地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、田原本町とする。

(給付対象者)

第3条　住宅改修費の給付を受けることのできる者は、町内に住所を有し、かつ、居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、給付の対象となる障害者等の属する世帯に市町村民税所得割の課税額が46万円以上の者がいる場合は、給付対象としない。

(住宅改修費の範囲)

第4条　住宅改修費の対象は、次に掲げる経費とする。

(給付要件及び限度)

第5条　給付対象者が現に居住する住宅の住宅改修費を給付要件とする。ただし、当該住宅が借家の場合は家主の承諾を必要とする。

(給付の申請)

第6条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、田原本町重度身体障害者(児)及び難病患者等住宅改修費給付申請書(様式第1号)を工事着手のおおむね2週間前までに次に掲げる添付書類とともに、町長に提出するものとする。

(給付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、対象者の身体的状況等を調査し、田原本町重度身体障害者(児)及び難病患者等住宅改修費給付調査書(様式第2号)の作成を行い、住宅改修費の給付についての可否を速やかに決定しなければならない。

(給付の条件)

第8条　町長は、給付の決定を行う場合は、次の条件を付して行うものとする。

(自己負担額)

第9条　受給者は、改修工事を施工した業者(以下「業者」という。)に対し、給付券を提出するとともに、給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払)

第10条　業者は、当該改修工事に要した費用から前条の自己負担額を差し引いた額を町長に請求するものとする。この場合において、業者は、前条により提出を受けた給付券及び工事完了後の写真を添付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。