2　後任者は、前項の規定により事務引継書の提示を受けた場合において、これに疑義があると認めるときは、前任者とともにこれを所属長(部長相当職にあっては副町長。以下同じ。)に申し出なければならない。

3　所属長は、前項の申し出があったときは、その事項について関係者の意見を徴し、又は調査を行ったうえ当該疑義を明らかにし、必要な調整措置を講じなければならない。

4　前3項の規定により事務引継が終了したときは、前任者及び後任者が連署し、後任者は速やかに所属長に報告するものとする。

5　所属長は、前項の規定による報告を受けた場合において事務引継書の内容が適正でないと認めるときは、前任者及び後任者に対し適正なものとなるよう指導するものとする。

6　所属長は、第4項の規定による報告(前項の規定による指導を受けた場合は、当該指導を踏まえた報告)を受けた日から概ね1月を経過したときは、事務が適正に運営されていることを確認し、その旨を事務運営状況報告書により人事担当課長に報告するものとする。

2　前項において定める事務引継書(庶務担当係において保存するものに限る。)の保存期間は3年とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前のそれぞれの訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。