(目的)

第1条　この事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)を養育することが一時的に困難になった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　町長は、あらかじめ指定した実施施設にこの事業を委託して行うものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　子育て短期支援事業(以下「短期支援事業」という。)として、次の事業を行うものとする。

(利用の事前登録)

第4条　短期支援事業の利用を希望する者は、子育て短期支援事業事前登録申出書(様式第1号。以下「事前登録書」という。)により、町長に事前に申し出るものとする。

(利用の申請)

第5条　前条第2項の規定により登録された短期支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、子育て短期支援事業利用(期間延長)申請書(様式第3号)に世帯状況を確認する書類を添えて、町長に申請するものとする。ただし、緊急の場合は、町長は、実施施設の受入れ可否を確認の上利用者に実施施設を経由して所定の手続をさせることができる。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、審査の上利用を決定し、利用者に対し子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(入退所)

第7条　前条の規定により短期支援事業利用の決定通知を受けた利用者は、実施施設へ対象者を入所させるものとする。

(児童への付添い)

第8条　実施施設は、児童の安全性の確保、利用者の負担軽減等のため、利用者が児童に付き添うことが困難である場合等に、居宅から実施施設までの間又は実施施設から保育所、学校等までの間について、職員による児童への付添いの実施に努めるものとする。

(報告)

第9条　実施施設の長は、町長に対し当該実施の保護が終了したときに、子育て短期支援事業実施報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(経費の負担)

第10条　短期支援事業利用に要する経費は、町長及び保護者が負担するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。