(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険事業の特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減制度に係る助成事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　前条に定める事業は、要介護被保険者等のうち生計困難と認められる者(以下「軽減対象者」という。)が利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する介護保険サービスを利用する場合に、軽減法人等が軽減対象者の介護保険サービスの利用に伴う利用者負担を軽減し、田原本町が当該軽減法人等に対して軽減に要した費用の一部を助成することにより、低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(軽減対象者)

第4条　軽減対象者とは、田原本町が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者のうちユニット型個室以外に入居している者を除く。)で、町民税非課税世帯に属する者であって、次の各号の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が確認した者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護とする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、田原本町訪問介護利用者負担額軽減措置実施要綱(平成12年田原本町告示第45―4号)に基づく訪問介護に係る利用者負担額の軽減措置の適用を受ける者については、前条第1項第2号の訪問介護に係る利用者負担額の軽減を行わない。

(情報提供)

第7条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、当該軽減法人等を所管する都道府県から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等及び指定居宅介護支援事業者等に、適宜、情報提供を行うものとする。

(申請)

第8条　第4条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定及び確認証の交付)

第9条　町長は、前条の申請を受けたときは、申請者が軽減対象者であるか否かを決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(確認証の有効期限)

第10条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の1日から、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月1日から6月30日までに申請があったものは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者が、田原本町が行う介護保険の被保険者資格がなくなったとき、減額措置の要件に該当しなくなったとき、又は減額確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく、当該確認証を町長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第12条　確認証の交付を受けた軽減対象者は、指定居宅介護支援事業者等に法に定める居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成を依頼したとき、又は軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)による対象サービスを受けるときは、事前に当該確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　第9条第1項により通知を受けた軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより、軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減総額から軽減法人等が本来受領すべき利用者負担収入額の1パーセントに相当する金額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を助成するものとする。ただし、老人福祉施設に係る利用者負担の軽減を行った場合については、当該軽減総額から当該軽減事業所等が本来受領すべき利用者負担収入額の10パーセントに相当する金額を控除した額を全額助成するものとする。

(不正利得の返還)

第15条　軽減対象者が、偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けたときは、町長は、軽減法人等と協議の上、その者から当該軽減額の全部又は一部を軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。