(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、聴覚、音声及び言語機能障害を有する者(以下「聴覚障害者等」という。)が、意思の疎通を円滑に図れるよう要約筆記派遣等事業(以下「派遣事業」という。)を行うことにより、聴覚障害者等の社会参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、派遣事業を円滑に遂行できる団体(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(事業の利用要件)

第3条　派遣事業は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める利用要件に該当する場合に行うものとする。

(事業の内容)

第4条　派遣事業の内容は、次のとおりとする。

(派遣の申請)

第5条　派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、個人の場合は派遣を希望する日の7日前、公的機関の場合は1月前までに要約筆記派遣申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条の規定による派遣の申請を受けた場合は、その内容を審査し、派遣の適否を決定し、要約筆記派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に対し、通知するものとする。

(事業の報告)

第7条　委託事業者は、業務終了後速やかに要約筆記派遣事業報告書(様式第4号)により町長に報告を行うものとする。

(費用負担)

第8条　派遣事業に係る申請者の利用料は、無料とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、派遣事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。