2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者、失踪宣告を受けた者は、対象としない。

2　前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、個人番号カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書(本人の写真が貼付された有効期限内のものに限る。)、在留カード等その他の本人であることを証するため町長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項の規定による申込みを代理人により行おうとするときは、前項に定めるもののほか、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　申込者は、疾病その他やむを得ない理由等により直接申込みをすることができないときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により本人による申込みであることを証するための書類の写しを添付して、第1項の申込みをすることができる。

2　町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

3　事前登録者の登録期間は、登録者名簿に登録した日の翌日から起算して3年とする。

4　登録期間が満了する事前登録者であって、引き続き登録を希望するものは、当該期間が満了する日の1月前から前日までの間に登録更新の申込みをしなければならない。

5　前条第2項から第4項までの規定は、前項の申込みについて準用する。

6　登録更新の申込みをしたときの新たな登録期間の開始日は、従前の登録期間満了日の翌日とする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する第三者からの住民票の写し等の交付の請求の内容が次に掲げるものであるときは、同項の規定による通知を行わないものとする。

2　前項の規定により事前登録が廃止された後、再度事前登録を受けようとする者は、改めて第4条の規定による事前登録の申込みを行うものとする。

この要綱は、平成27年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の田原本町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱様式第1号及び様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。