(趣旨)

第1条　この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第2条　町長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省令・自治省令第1号)第1条第2項の土地有償譲渡届出書及び同令第5条第1項の土地買取希望申出書(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第3条　届出書等に添付すべき図面は、法第4条第1項の規定による届出及び法第5条第1項の規定による申出(以下「届出等」という。)に係る土地の位置及び形状を次に掲げる事項により明らかにした500分の1程度の見取図とする。

(受理書の交付等)

第4条　町長は、届出等を受理したときは、当該届出等に係る届出書等に受理年月日及び受理番号を明示した受理印を押し、当該届出等をした者に受理書(様式第1号)を交付するとともに、届出等処理台帳(様式第2号)に受理年月日、受理番号等の所要の事項を記入して登録するものとする。ただし、当該届出等が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出であって法第4条第3項の規定により法の規定による届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理書の交付は、国土法の手続により行うものとする。

(届出等の内容の照会)

第5条　町長は、届出等を受理したときは、当該届出等のあった日又はその翌日に、奈良県知事、町が設立し、又は出資する土地開発公社及び町の関係部局(以下「地方公共団体等」という。)に当該届出等に係る土地についての買取希望の有無の照会をするものとする。

(届出等に係る土地の買取りの希望の申出)

第6条　地方公共団体等は、前条第1項の照会を受けたときは、当該照会を受けた日から起算して7日以内に土地買取希望回答書(様式第4号)により当該届出等に係る土地についての買取りの希望の有無を町長に申し出るものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第7条　町長は、前条第1項の規定による回答を勘案して法第6条第1項の買取りの協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に、当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

(買取協議)

第8条　地方公共団体等は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに、届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取協議の結果報告)

第9条　地方公共団体等は、前条の協議が成立したとき、又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なく、その旨を町長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第10条　地方公共団体等は、法第6条第1項の規定による手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、法第9条の定めるところにより適切に管理するものとする。

(買取証明書の発行)

第11条　地方公共団体等は、届出等に係る土地を法第6条第1項の協議により買い取ったときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)に定める証明書を発行するものとする。