(目的)

第1条　この要綱は、妊娠判定を受ける者に対しその受診に要する費用の一部を助成することにより、妊娠に係る経済的負担を軽減し、未受診妊婦の解消を図るとともに、母体と胎児の健康の保持及び増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　妊娠判定に係る費用の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象受診項目及び助成額)

第3条　助成の対象となる受診項目は、妊娠判定に要する診察、尿検査及び超音波検査とする。ただし、超音波検査については、医療機関が必要と判断した場合に限る。

(対象回数)

第4条　同一対象者に対する助成は、1年度につき2回を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、町が対象者の属する世帯の課税状況について調査を行うことに同意する旨を記載した妊娠判定受診料公費負担申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは妊娠判定受診料公費負担決定通知書(様式第2号)及び妊娠判定受診券(様式第3号。以下「受診券」という。)を、不適当と認めたときは却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(受診)

第7条　前条の規定による助成の決定を受けた者は、町が委託する県内の医療機関(以下「委託医療機関」という。)に受診券を提出して妊娠判定を受けるものとする。

(受診の特例)

第8条　町長は、対象者が県外の医療機関等委託医療機関以外で妊娠判定を受けたとき、又は第5条第1項の規定による申請を行う前に妊娠判定を受けその費用を支払った場合であって町長がやむを得ない理由があると認めるときは、妊娠判定を受けた日から起算して1年以内に申請を行ったものに限り、当該対象者に助成することができる。

(費用の請求)

第9条　委託医療機関は、妊娠判定を行ったときは、妊娠判定受診料請求明細書(様式第5号)に第7条の規定により提出を受けた受診券を添付して町長に請求するものとする。

(公費負担台帳の整備)

第10条　町長は、助成の状況を明確にするため、妊娠判定受診料公費負担台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。