(目的)

第1条　この要綱は、町政に関する政策研究を自主的に行っている職員のグループに対し、予算の範囲内においてその活動に係る経費を助成することにより、政策形成への参加意欲を高め、もって町政の推進に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、前条の活動を行うために自主的に結成されたグループであって次に掲げる要件を満たしているもの(以下「自主研究グループ」という。)とする。

(職務専念義務の免除等)

第3条　自主研究グループの活動については、職員の職務とは認めないものとする。ただし、任命権者は、自主研究グループの活動について必要と認めるときは、1年度において3日を限度として、その構成する職員の職務に専念する義務を免除することができる。

(助成の内容)

第4条　自主研究グループに対する助成は、1グループを単位とし、その内容は、助成金の交付及び次に掲げる設備の使用の許可とする。ただし、設備の使用の許可は、自主研究グループの活動に当該設備の使用が不可欠であり、かつ、その使用により公務に支障を及ぼさない場合に限るものとする。

(助成金の対象経費及び額)

第5条　助成金の対象は、自主研究グループの活動に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする自主研究グループの代表者(以下「申請者」という。)は、自主研究グループ活動助成申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めるときは、助成を決定し、当該申請者に対し通知するものとする。

(助成金の概算払)

第8条　町長は、前項の規定による決定を受けた者のうち、助成金の交付を申請したもの(以下「助成金申請者」という。)に対し助成金の概算払をするものとする。

(中間報告)

第9条　町長は、自主研究グループの活動の状況を把握するため、必要に応じ、助成を決定した自主研究グループの代表者に対し、中間報告を求めることができる。

(成果報告書の提出)

第10条　助成を受けた自主研究グループは、その活動が終了したときは、速やかに自主研究グループ活動成果報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。この場合において、当該活動が助成を受けた年度の末日までに終了しないときは、当該日までに提出しなければならないものとする。

(成果の発表及び公表)

第11条　助成を受けた自主研究グループは、その活動した内容に係る成果を町長等に発表するものとする。

(助成金の交付及び精算)

第12条　町長は、第10条の報告書を受理した場合において適当と認めるときは、助成金の交付を受けた自主研究グループに対し交付すべき助成金の額を確定し通知するものとする。

(決定の取消し等)

第13条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、自主研究グループ活動の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。