(趣旨)

第1条　この規則は、田原本町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計管理者及び企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済科目に誤りを発見したときには、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、下水道課長は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、田原本町役場事務決裁規程(昭和48年12月田原本町訓令第2号)に定める決裁(以下「所定の決裁」という。)を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第18条　納入義務者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関において預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により、当該収入を納付することができる。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌開庁日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　下水道課長は、収入金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成して町長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに納入者にその旨を通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、調定後の経緯、金額等を記載した不納欠損調書を作成して町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第26条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書により所定の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　下水道課長は、前条第4項の証拠書類に基づき債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、所定の決裁を受け、会計管理者に支払日の5営業日前までに送付しなければならない。

(支払の執行)

第28条　会計管理者は、前条の支払伝票に基づき債権者からの領収書と引換えに小切手を振り出して行うものとする。ただし、職員に支給する給与等に係る支払をするとき、及び債権者から申出があったときは、現金により支払うことができる。

(資金前渡)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第30条　施行令第21条の6第5号の規定により定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第31条　施行令第21条の8第3号の規定により会計管理者が繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて、下水道課長に送付しなければならない。出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付のあったときも同様とする。

(隔地払)

第32条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した口座振替申込書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第35条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第36条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(領収書の徴収)

第39条　会計管理者は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第40条　下水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、当該利札を領収書と引換えに還付しなければならない。

(直購入)

第48条　下水道課長は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第61条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、所定の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第49条　下水道課長は、消耗工具、器具及び備品並びに消耗品又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第50条　下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第51条　下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用物品として整理し、所定の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、所定の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第52条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産管理等の総括)

第53条　下水道課長は、その所管に属する固定資産を管理し、これを総括する。

(取得価額)

第54条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第55条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(交換)

第56条　固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、第26条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第57条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第58条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第59条　下水道課長は、固定資産を取得した場合(建設改良工事が完成した場合を含む。)は、遅滞なくこれを検査し町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第60条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第61条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(資本的支出及び収益的支出)

第62条　固定資産について支出した金額のうち次に掲げる支出の金額に相当する額は、当該固定資産の帳簿原価に加算するものとする。

(事故報告)

第63条　下水道課長は、天災その他の事由によりその所管に属する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

(売却等)

第64条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第65条　下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、所定の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。この場合において、下水道課長は、再使用できるものがあるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、予算経理簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、取得の翌月からその月数に応じて行うことができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第67条　第52条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第68条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第69条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第70条　前章の規定にかかわらず、第52条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第71条　前章の規定にかかわらず、第52条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第72条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条　退職給付引当金の計上は、下水道事業の退職給付債務から、奈良県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に奈良県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち下水道事業へ按あん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第74条　前条に定めるもののほか、第72条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第75条　下水道課長は、町長の定める日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第76条　下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第77条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するためにその所管事務に係る必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第78条　下水道課長は、予算の流用を必要とするときは、予算流用伺書により所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　下水道課長は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第80条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して所定の期日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第81条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算の整理)

第82条　下水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる事項について決算整理を行い、振替伝票を発行しなければならない。

(帳簿の締切り)

第83条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第84条　下水道課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第85条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第86条　伝票等の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第87条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。