(趣旨)

第1条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項の保育所のうち同法第35条第4項の認可を受けたもの、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の認定こども園及び児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた小規模保育事業を実施する施設(以下「保育所等」という。)の保育内容の充実及び入所児童の処遇の向上を図るため、保育所等を運営する者に対し、当該保育所等の運営費に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす施設を運営する者とする。

(補助対象経費等及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費等は、別表のとおりとする。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「提出者」という。)は、事業実施予定の前年度の10月末日までに事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し承認を得なければならない。ただし、災害等のため町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(承認の通知)

第5条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、事業計画を承認し、当該提出者に対し事業計画承認書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条の規定による承認を受けた者であって補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、田原本町保育所等運営費補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し、田原本町保育所等運営費補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(記載事項変更の承認)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業計画について変更しようとするときは、速やかに、事業計画変更承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(指示及び検査)

第10条　町長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、報告書の提出を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業実績の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第12条　町長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、田原本町保育所等運営費補助金交付額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これを補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。