(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項及び第115条の22第1項の指定の申請は、指定居宅介護支援事業所指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更等の届出等)

第3条　法第82条各項及び第115条の25各項の規定による届出は、施行規則第133条第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更しようとする日の10日前までに変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止し、休止し、又は再開しようとする日の1月前までに廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　法第79条の2第1項及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、指定居宅介護支援事業所指定介護予防支援事業所指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条第1項の指定、前条第1項の指定の更新又は第3条の届出の受理等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、奈良県、奈良県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。