2　前項の規定にかかわらず、前条各号(第1号及び第6号を除く。)に掲げる要件に該当する者であって未成年のもの(以下「未成年者」という。)に係る前項の規定による申請は、当該未成年者の保護者が行わなければならない。この場合における前項の規定による本人確認は、当該保護者について行うものとする。

3　第1項の場合(前項の規定により保護者が行う場合を除く。)において、利用希望者(前項に規定する保護者を含む。以下この項において同じ。)は、当該申請に係る手続を当該利用希望者が委任した代理の者に行わせることができる。この場合においては、当該代理の者は、申請の際に委任状を提出し、当該代理の者が本人であることを証する書類を提示しなければならない。ただし、代理の者が利用希望者と同一世帯に属する場合は、委任状の提出を省略することができる。

4　第1項及び前項に規定する本人であることを証する書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。

5　第1項の規定による申請の回数は、1年度分につき1回とし、当該申請は、前条各号に掲げる要件のうち、いずれか一の要件に限り行うことができる。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　利用券の枚数は、別表のとおりとする。

3　町長は、利用券の再交付は行わないものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第6号に規定する者が利用する利用券は、いつでも利用することができる。

3　利用券は、当該利用者が町内から乗車し出発した場合又は乗車後町内へ到着した場合に限り利用することができる。

2　利用券の利用枚数は、1回の乗車につき1枚とする。

2　不正利得者又は利用者でない者に利用券を利用させた者は、利用年度以降において利用券の交付の申請をすることができない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

(利用の登録等の特例)

2　平成30年度における第4条第1項(同条第2項の規定により保護者が行う場合及び同条第3項の規定により代理の者に委任する場合を含む。)の規定による登録に係る手続及び第5条第1項(同条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定による申請並びに第6条第1項の規定による決定及び交付については、平成30年5月21日から同年6月30日までの間において行うことができる。この場合において、第8条中「当該利用券を交付した日(当該日が当該利用券を利用することができる年度(以下「利用年度」という。)の前年度に属する日である場合は、利用年度の4月1日(同日が日曜日である場合は、その翌日)とする。以下「交付日」という。)から当該交付日の属する年度の末日(当該日が日曜日である場合は、その前日)」とあるのは、「平成30年7月2日から平成31年3月30日」と読み替えるものとする。

(利用券の交付に関する特例)

3　町長は、令和3年4月1日時点で第3条第1号から第3号まで、第5号及び第6号に該当すると確認できる者であって令和2年度の利用券を令和3年2月末日までに利用したものを、令和3年度の利用券に係る第4条第1項の規定による申請がなされたものとみなし、第5条第1項ただし書の規定により利用券を交付するものとする。

この要綱は、平成30年5月18日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年2月20日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のタワラモトンタクシー利用料金助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)様式第1号、様式第2号及び様式第4号までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この要綱の施行の際現に旧要綱第5条第1項の規定による申請は、改正後のタワラモトンタクシー利用料金助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第4条第1項の規定による申請とみなす。

4　この要綱の施行の際現に旧要綱第4条第4項の規定により交付されている登録証又は第6条第1項の規定により交付されている利用券は、それぞれ新要綱第5条第1項の規定により交付された登録証又は利用券とみなす。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月19日から施行する。

この要綱は、令和4年2月24日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。