(趣旨)

第1条　この要綱は、風しんの抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく風しんの第5期の定期接種(以下「定期接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　抗体検査及び定期接種は、全国知事会と公益社団法人日本医師会の集合契約に参加した実施機関(以下「実施機関」という。)において行うものとする。

(対象者)

第3条　抗体検査及び定期接種において町の公費負担を受けることができる者(以下「公費負担対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(クーポン券)

第4条　町長は、厚生労働省通知等に従い、前条第1項第1号及び第2号に掲げる要件に該当する者(同条第2項の規定により、同条第1項第2号に掲げる要件に該当する者とみなされる者を含む。以下「対象者」という。)にクーポン券を事前に交付するものとする。

(実施方法)

第5条　対象者は、実施機関において抗体検査又は定期接種を受けようとするときは、前条第1項又は第2項のクーポン券及び抗体検査受診票又は定期接種予診票(予防接種法施行令の一部を改正する政令等の施行等について(平成31年2月1日付け健発0201第2号厚生労働省健康局長通知)に伴い改正された予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日付け健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添「定期接種実施要領」に掲げる風しんの抗体検査受診票及び風しんの第5期の定期接種予診票の様式(以下「国様式」という。)又は国様式を参考にし町が作成した様式をいう。)を実施機関に提出しなければならない。

(費用負担)

第6条　抗体検査及び定期接種に要する費用に対する公費負担の額(以下「公費負担額」という。)及び公費負担対象者の負担する額(以下「自己負担額」という。)は、別表に定める額とする。

(請求及び支払)

第7条　実施機関は、抗体検査又は定期接種を実施したときは、風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る契約書(以下「契約書」という。)に定める請求総括書及び市区町村別請求書にクーポン券を貼付した抗体検査受診票又は定期接種予診票を添付して、契約書に定める期日までに奈良県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)へ提出しなければならない。

(償還払)

第8条　クーポン券を使用せず抗体検査又は定期接種を受けた者であって当該抗体検査又は当該定期接種に要した費用の全額を負担したものは、公費負担額を限度として当該抗体検査又は当該定期接種に要した費用の償還払を受けることができる。

(実施期間)

第9条　抗体検査及び定期接種の実施期間は、平成31年4月1日から令和7年2月28日までとする。

(健康被害の救済に関する措置)

第10条　予防接種法第15条の規定による健康被害の救済については、田原本町附属機関に関する条例(平成26年9月田原本町条例第13号)別表に規定する田原本町予防接種健康被害調査委員会が調査し、及び審議し、当該定期接種と因果関係がある旨を国が認めたときは、町は、健康被害に対する給付を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、抗体検査及び定期接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。