田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月13日

条例第21号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第17条)

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第18条―第26条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第27条・第28条)

第5章　雑則(第29条―第32条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬及び期末手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　教育職給料表(別表第2)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める行政職給料表等級別基準職務表及び別表第4に定める教育職給料表等級別基準職務表(次項において「等級別基準職務表」という。)によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年12月田原本町条例第25号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第7条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第10条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第10条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第10条第2項	勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第10条第4項	勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは「毎日曜日」と、「勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月田原本町条例第29号。以下この条において「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日」と、「勤務時間等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日」と、「において正規の勤務時間」とあるのは「において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条　給与条例第14条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第10条第1項、第11条において準用する給与条例第11条及び前条において準用する給与条例第12条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第14条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の120」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第23条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(特殊勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和34年12月田原本町条例第18号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第10条において準用する給与条例第10条、第11条において準用する給与条例第11条及び第12条において準用する給与条例第12条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該年度の4月1日から翌年3月31日までの期間の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月田原本町条例第29号。以下「勤務時間等条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下この条において「週休日」という。)並びに勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(それぞれ週休日に当たる日を除く。)の日数を差し引いた日数に1日の勤務時間を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第17条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、100分の3を乗じて得た額を加算した額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第19条　特殊勤務手当条例第3条及び第4条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第23条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の120」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第12項第3号において同じ。)において、職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第24条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第25条　第20条から第22条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を規則で定める勤務時間で除して得た額

(2)　日額による報酬　第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第18条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第26条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、田原本町の一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和32年9月田原本町条例第19号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

第5章　雑則

(給与からの控除)

第29条　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第31条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月15日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月18日条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定、第3条の規定による改正後の田原本町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定、第9条の規定による改正後の田原本町議会議員の議員報酬等に関する条例第5条第2項の規定並びに第11条の規定による改正後の田原本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第1項及び第23条第1項の規定は令和5年12月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	150,100	198,500	234,400
2	151,200	200,300	236,000
3	152,400	202,100	237,500
4	153,500	203,900	239,000
5	154,600	205,400	240,300
6	155,700	207,200	241,900
7	156,800	209,000	243,400
8	157,900	210,800	244,900
9	158,900	212,400	246,000
10	160,300	214,200	247,500
11	161,600	216,000	249,000
12	162,900	217,800	250,300
13	164,100	219,200	251,800
14	165,600	221,000	253,000
15	167,100	222,700	254,300
16	168,700	224,500	255,500
17	169,800	226,100	256,800
18	171,200	227,800	258,200
19	172,600	229,400	259,600
20	174,000	230,900	261,100
21	175,300	232,200	262,700
22	177,800	233,800	264,400
23	180,300	235,400	266,000
24	182,800	236,900	267,600
25	185,200	237,900	269,400
26	186,900	239,400	271,200
27	188,500	240,700	272,900
28	190,200	241,900	274,600
29	191,700	243,100	276,200
30	193,400	244,100	277,900
31	195,200	245,100	279,700
32	196,900	246,100	281,200
33	198,500	247,200	282,400
34	199,900	248,100	284,100
35	201,400	249,000	285,700
36	202,900	250,000	287,400
37	204,200	250,900	289,000
38	205,500	252,200	290,700
39	206,700	253,400	292,500
40	208,000	254,700	294,300
41	209,300	256,000	295,800
42	210,600	257,400	297,500
43	211,900	258,600	299,000
44	213,200	259,800	300,600
45	214,300	260,900	302,200
46	215,600	262,100	303,900
47	216,900	263,400	305,500
48	218,200	264,500	307,200
49	219,200	265,600	308,100
50	220,300	266,600	309,600
51	221,300	267,800	311,100
52	222,300	268,900	312,700
53	223,300	269,900	314,300
54	224,200	270,900	315,900
55	225,100	272,000	317,500
56	226,000	273,100	319,000
57	226,300	274,000	320,500
58	227,100	275,000	321,700
59	227,800	275,900	322,900
60	228,500	277,000	324,100
61	229,200	278,100	324,800
62	230,000	279,100	325,700
63	230,700	280,000	326,500
64	231,300	281,000	327,300
65	231,900	281,500	328,200
66	232,500	282,400	328,600
67	233,100	283,100	329,300
68	233,800	284,000	330,100
69	234,500	285,000	330,900
70	235,100	285,800	331,600
71	235,600	286,600	332,300
72	236,300	287,400	333,000
73	237,000	288,200	333,500
74	237,600	288,700	334,100
75	238,200	289,100	334,600
76	238,700	289,600	335,200
77	239,300	289,800	335,500
78	240,000	290,100	336,000
79	240,700	290,300	336,400
80	241,200	290,700	336,900
81	241,700	290,900	337,300
82	242,300	291,100	337,800
83	242,900	291,500	338,300
84	243,400	291,800	338,800
85	243,900	292,100	339,100
86	244,500	292,400	339,500
87	245,100	292,700	340,000
88	245,600	293,100	340,400
89	246,100	293,400	340,700
90	246,600	293,800	341,100
91	246,900	294,100	341,600
92	247,300	294,500	342,000
93	247,600	294,700	342,200
94		294,900	342,600
95		295,200	343,100
96		295,600	343,500
97		295,800	343,700
98		296,100	344,100
99		296,500	344,500
100		296,900	344,800
101		297,100	345,100
102		297,400	345,500
103		297,800	345,900
104		298,100	346,300
105		298,300	346,800
106		298,600	347,200
107		299,000	347,600
108		299,300	348,000
109		299,500	348,500
110		299,900	348,900
111		300,300	349,200
112		300,600	349,500
113		300,800	350,000
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
121		303,100
122		303,300
123		303,600
124		303,900
125		304,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第30条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

教育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	164,400	180,200
2	165,900	182,300
3	167,400	184,400
4	168,900	186,600
5	170,500	188,600
6	172,400	190,600
7	174,200	192,700
8	176,000	194,800
9	177,700	197,000
10	179,800	199,600
11	181,800	202,200
12	183,700	204,800
13	185,600	207,400
14	187,700	209,100
15	189,800	210,700
16	191,900	212,400
17	194,100	214,200
18	196,400	215,800
19	198,900	217,500
20	201,200	219,100
21	203,600	220,900
22	205,200	222,800
23	206,900	224,700
24	208,600	226,600
25	210,100	228,100
26	211,500	230,100
27	213,100	232,100
28	214,600	234,100
29	216,300	235,900
30	218,000	238,600
31	219,700	241,300
32	221,400	244,000
33	222,700	246,600
34	224,400	249,400
35	226,100	252,000
36	227,700	254,700
37	229,100	257,000
38	230,800	259,400
39	232,500	261,900
40	234,200	264,100
41	235,800	266,600
42	237,500	268,900
43	239,100	271,100
44	240,700	273,200
45	242,300	275,300
46	243,800	277,500
47	245,100	279,600
48	246,400	281,500
49	247,500	283,800
50	248,800	285,500
51	250,200	287,400
52	251,300	289,200
53	252,400	290,600
54	253,800	292,700
55	254,800	294,700
56	255,800	296,900
57	257,000	298,900
58	258,000	301,300
59	259,100	303,500
60	260,100	306,100
61	261,300	308,300
62	262,000	310,700
63	262,900	313,000
64	263,500	315,200
65	264,500	317,300
66	265,900	319,100
67	267,000	320,700
68	268,300	322,300
69	269,800	324,200
70	271,300	326,300
71	272,600	328,400
72	274,000	330,400
73	274,800	332,500
74	275,800	334,600
75	277,000	336,800
76	278,000	339,000
77	279,200	340,700
78	280,200	342,600
79	281,400	344,300
80	282,300	346,100
81	283,500	347,900
82	284,300	349,700
83	285,300	351,100
84	286,300	352,900
85	287,200	354,100
86	288,100	355,700
87	288,800	357,200
88	289,800	358,700
89	290,800	360,000
90	291,700	361,300
91	292,600	362,700
92	293,400	364,100
93	293,700	365,600
94	294,400	366,900
95	295,100	368,200
96	295,900	369,400
97	296,700	370,400
98	297,500	371,400
99	298,300	372,400
100	299,000	373,400
101	299,900	374,300
102	300,400	375,300
103	300,900	376,300
104	301,400	377,300
105	301,600	378,100
106	302,000	379,000
107	302,300	379,900
108	302,500	380,900
109	302,700	381,700
110	302,900	382,700
111	303,200	383,700
112	303,500	384,700
113	303,700	385,300
114	303,900	386,200
115	304,100	387,100
116	304,400	388,000
117	304,700	388,800
118	305,000	389,500
119	305,300	390,300
120	305,600	391,100
121	305,800	391,700
122	306,000	392,500
123	306,200	393,200
124	306,500	393,900
125	306,800	394,500
126		395,200
127		395,700
128		396,300
129		397,000
130		397,600
131		398,100
132		398,600
133		398,900
134		399,200
135		399,500
136		399,800
137		400,100
138		400,400
139		400,700
140		401,000
141		401,300
142		401,600
143		401,900
144		402,200
145		402,400
146		402,700
147		403,000
148		403,200
149		403,400
150		403,700
151		404,000
152		404,200
153		404,400
154		404,700
155		405,000
156		405,200
157		405,400

備考　この表は、講師、教諭その他のフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第3(第5条関係)

行政職給料表等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的な業務を行う職務
2級	相当の知識、技術、経験等を要する職務
3級	相当高度の知識、技術、経験等を要する職務

別表第4(第5条関係)

教育職給料表等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	講師及び教諭の職務
2級	相当の知識、技術、経験等を要する講師及び教諭の職務

◆	令和元年12月13日	条例第21号
◇	令和2年11月30日	条例第29号
◇	令和4年12月15日	条例第22号
◇	令和5年6月16日	条例第17号
◇	令和5年12月18日	条例第24号