(目的)

第1条　この要綱は、国が給付する特別定額給付金の対象とならない臨時的な措置として、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、新生児(令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生した児童をいう。以下同じ。)のいる家庭を応援するため、田原本町新生児への臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定める。

(支給対象児及び受給権者)

第2条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象児」という。)は、新生児かつ出生日から給付金の申請をする日(第6条第1項に規定する申請期間内の日とする。以下「申請日」という。)まで引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(給付金の支給)

第3条　町は、支給対象児に対し、この要綱に定めるところにより、給付金を支給する。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、支給対象児1人当たり10万円とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新生児への臨時特別給付金申請書(請求書)(別記様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、次条第1項に規定する申請期間内に町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条　給付金に係る申請期間は、令和2年9月18日から令和3年5月31日までとする。

(支給の決定)

第7条　町長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し給付金を支給する。

(支給等に関する周知)

第8条　町長は、田原本町新生児への臨時特別給付金支給事業の実施に当たって、支給対象児及び受給権者の要件、給付金の額、申請方法、申請期間等の事業の概要について、ホームページ等への掲載その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第6条第1項に規定する申請期間内に第5条第1項に規定する申請が行われなかった場合は、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、第7条の規定による支給の決定を行った後、支給対象児及び受給権者の要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、第7条の規定による支給の決定を受けた者に対し給付金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。