(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員及び現金取扱員の設置)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、課に金銭出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(出納員等の任命)

第5条　別表第1に掲げる職にある職員は、その職にある期間は、出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)に任命されたものとする。ただし、出納員等となるべき職員の職の設置のない場合は、上席の職員が出納員等に任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第6条　会計管理者はその権限に属する事務のうち別表第1の左欄に掲げる出納員にそれぞれ当該中欄に掲げる事務を、出納員は同表右欄に掲げる現金取扱員にそれぞれ当該中欄に掲げる事務を委任する。

(出納員等の事務引継)

第7条　出納員等に異動があったときは、前任者は、異動の日から5日以内に後任者に事務引継をしなければならない。この場合において、前任者が事故その他の理由により自ら引き継ぐことができないときは、町長が命じた職員がこれを行うものとする。

第8条　歳入、歳出等を取り扱う者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する金銭会計に係る情報を財務会計システムに登録し、その情報により当該事務を行うものとする。

(歳入の調定)

第9条　課長は、歳入を収入しようとするときは、調定書により調定しなければならない。

(調定の通知)

第10条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定書により会計管理者に調定を通知しなければならない。

(納入の通知)

第11条　課長は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするとき、及び第55条の規定による返納の通知をしたときは、納入通知書、納税通知書その他の納入に関する通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納入通知書等の交付)

第12条　課長は、次に掲げる場合においては、納入通知書等を当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金収納)

第13条　会計管理者は、第9条第2項の規定による歳入金の納付があったときは、直ちに現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を収納するものとする。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第14条　納入義務者は、指定金融機関等において預金口座を設けているときは、当該指定金融機関等に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(収納の通知等)

第15条　会計管理者は、指定金融機関から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、関係帳簿等を整理の上、所管する課長にその旨を通知しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、会計管理者に納付するときは町、指定金融機関等に納付するときは当該歳入金を納付する指定金融機関等の所在地とする。

(支払拒絶の通知等)

第17条　会計管理者は、指定金融機関等から納付のあった証券について支払の拒絶があった旨の通知及び当該証券の送付を受けたときは、所管する課長にその旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第18条　町長は、指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第19条　課長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(公金収入事務委託の基準)

第20条　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(公金収入事務委託の解除)

第21条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び収入事務受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(収入の訂正)

第22条　課長は、収入済の歳入金について会計の区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、会計管理者に歳入科目更正申請書をもって収入金訂正の通知をしなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第23条　課長は、収入金のうち、誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、納付者に払い戻しする旨を通知しなければならない。

第23条の2　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について納入者からの申出による充当の場合も同様とする。

(滞納金の取扱い)

第24条　課長は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、期限後直ちに滞納整理簿に記載し、町長の決裁を受けて督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第25条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、不納欠損申請書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第26条　課長は、調定済の歳入であって当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書によりこれを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の振替)

第27条　課長は、第15条第1項の規定により収納した旨の通知等の送付を受けたときは、税について県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を公金振替の手続の例によって歳入歳出外現金に振り替えなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第28条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類を取りまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集し、及び保管しなければならない。

(支出負担行為)

第29条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる定例的な経費の支出負担行為の決定については、支出負担行為兼支出命令書によりこれをすることができる。

(支出負担行為の変更等)

第30条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条第1項に規定する支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担に添付すべき必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第32条　課長は、第29条第1項に規定する支出負担行為が完了し、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、決裁を受けて会計管理者に支払日の5営業日前までに送付しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第33条　支出命令書には、請求書、契約書、支出負担行為書その他の支出の原因及び根拠並びに計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出命令書に請求書を添付しないことができる。

(請求書)

第33条の2　前条の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の住所及び氏名の記載があるもの(債権者が法人又は団体である場合にあっては、その名称及び所在地並びに代表者の地位及び氏名の記載があるもの)でなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

(審査)

第34条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは、所管の課長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払の通知)

第35条　会計管理者は、前条第1項の規定による審査の結果当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対し支払の通知をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(支払事務取扱日等)

第36条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、田原本町の休日を定める条例(平成元年9月田原本町条例第14号)第1条第1項第2号及び第3号に定める休日は、会計管理者の支払事務は行わないものとする。

(現金による支払)

第37条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(公金振替)

第38条　課長は、次に掲げる場合においては、第10条の規定による調定の通知及び第32条第1項の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第39条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第40条　令第162条第6号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第41条　会計管理者は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて、所管の課長に送付しなければならないものとし、指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付のあったときも同様とする。

(隔地払)

第42条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関に対し小切手を振り出し、送金依頼書を添えて送付するとともに、債権者に対し送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第43条　令第165条の2に規定する指定金融機関のほか町長が指定する金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)に規定する銀行とする。

(口座自動振替の方法による支払)

第43条の2　前条の規定にかかわらず公共料金明細サービスを受けて支払う経費は、債権者が指定した期日に口座自動振替払専用口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払うことができる。

(債権者の代理権の設定又は解除)

第44条　会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対し支払をしなければならない。

(小切手の振出し)

第45条　会計管理者は、第37条、第41条第1項、第42条第1項及び第43条第2項に規定する支払のほか、債権者に支払をしようとするときは、小切手を交付し領収書を徴さなければならない。

第46条　会計管理者が振り出す小切手は、記名持参人払式として、常時1冊を使用するとともに、その使用区分ごとに会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

第47条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、券面記載事項を確認し検印しなければならない。

第48条　小切手の券面金額その他記載事項は、訂正してはならない。

第49条　会計管理者は、使用している小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を前条第2項の規定の例により処理し保存するものとする。

第50条　会計管理者は、債権者から小切手の喪失の届出があったときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(未払金の償還又は支払)

第51条　令第165条の5の規定により小切手の償還を受けようとする者及び令第165条第2項後段の規定により隔地払に係る未払金の支払を受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(支出の委託)

第52条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容及び期間並びに委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

第53条　課長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、委託支払者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第54条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計年度、予算科目等の誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、歳出科目更正申請書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第55条　課長は、歳出の過払又は誤払となった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、納入通知書等により返納の通知をしなければならない。

(支出に係る証拠書類の整理)

第56条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(決算書の調製)

第57条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって、歳入、歳出簿その他関係帳簿等を締め切り、指定金融機関等の公金出納の総額と照合しなければならない。

(指定金融機関等)

第58条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定金融機関等の名称及び取り扱う事務並びにその範囲は別に定める。

(標札の掲示)

第59条　指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第60条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第61条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該指定金融機関等が営業のため使用している印鑑とする。

(歳計現金等)

第62条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第63条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第64条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第65条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第69条までの規定に定めるもののほか、収入支出及び保管の手続の例による。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第66条　課長は、歳入歳出外現金等を受入れようとするときは、当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納入通知書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に対して受入れ通知をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第67条　課長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、支出命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第68条　課長は、歳入歳出外現金が町に帰属することになったときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第69条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引換えに返還しなければならない。

(出納金の調査)

第70条　会計管理者は、指定金融機関から提出される月計報告書に基づき、収入及び支出の状況を毎月調査しなければならない。

(帳簿)

第71条　課長は、次に掲げる帳簿及び証票書類を備えて記録し、及び整理しなければならない。

(帳簿の様式)

第72条　この規則による帳簿、書類等の様式は、別表第4に定めるところによる。

(その他)

第73条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。