(趣旨)

第1条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、昼間に保護者がいない家庭の小学校に就学している児童の健全な育成を図るため、放課後児童健全育成事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、「放課後児童健全育成事業」の実施について(令和5年4月12日付けこ成環第5号こども家庭庁成育局長通知)別紙の放課後児童健全育成事業実施要綱(以下「国実施要綱」という。)等に基づき実施する事業であって、別表に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の補助対象事業の欄に定める事業(以下この条において「事業」という。)ごとに、同表の基準額の欄に定める額と同表の補助対象経費の欄に定める経費の実支出額を比較して少ない方の額と、当該事業に係る総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額を合計した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、田原本町放課後児童健全育成事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(概算払)

第7条　町長は、補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(変更等の承認)

第8条　補助事業者は、第6条の規定による決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、田原本町放課後児童健全育成事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に変更の内容を確認できる書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の100分の20を超えない変更については、この限りでない。

(指示及び検査)

第9条　町長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、報告書の提出を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、田原本町放課後児童健全育成事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び精算)

第11条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、田原本町放課後児童健全育成事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。