(趣旨)

第1条　町長は、担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用の機械又は施設の導入等について支援を行い、地域農業の担い手の育成及び確保を図るため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「強い農業実施要綱」という。)、強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知。以下「強い農業交付要綱」という。)、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)及び奈良県経営体育成支援事業等補助金交付要綱(平成31年4月1日付け担農第32号奈良県知事通知)に基づき実施する事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業、補助対象者、補助対象経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町経営体育成支援事業等補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し田原本町経営体育成支援事業等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の概算払)

第5条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において必要と認めるときは、当該補助金の交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(入札等)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般競争入札に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争入札に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約をすることができる。

(着工、竣工等の届出)

第7条　補助事業者は、補助事業に着工したときは、速やかに、田原本町経営体育成支援事業等補助金に係る着工届(様式第5号)に見積書、契約書、工事工程表等の写しその他の着工が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(記載事項変更の承認)

第8条　補助事業者は、別表の重要な変更の欄に掲げる事項その他町長が必要と認める事項を変更しようとするときは、田原本町経営体育成支援事業等補助金変更承認申請書(様式第8号)(当該変更により補助金の額が増額するときは、田原本町経営体育成支援事業等補助金の変更承認及び追加交付申請書(様式第9号))に交付申請書に添付した書類のうち変更があったものを添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(指示及び検査)

第9条　町長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、田原本町経営体育成支援事業等補助金実績報告書(様式第12号)に領収書、通帳等の写しその他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し田原本町経営体育成支援事業等補助金交付額確定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了後(第10条第3項に規定する者のうち消費税等仕入控除税額が明らかにならない者にあっては、同項の規定による報告をした後)に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、速やかに、消費税等仕入控除税額報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の保管等)

第14条　補助事業者は、強い農業交付要綱又は交付要綱の定めるところにより財産を管理し、当該補助事業に関する帳簿及び書類並びに財産管理台帳を整備するとともに、これらの書類を当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しておかなければならない。ただし、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、別表の処分制限期間の欄に掲げる期間を経過しないものは、当該期間が終了するまで保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。