(趣旨)

第1条　町長は、児童福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が行う認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所(以下「保育所等」という。)の整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、田原本町補助金等交付規則(平成24年6月田原本町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業者、補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、田原本町保育所等整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、田原本町保育所等整備補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定した場合において必要があると認めるときは、当該補助金の交付決定額の範囲内で補助金の概算払をすることができる。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、当該補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、田原本町保育所等整備補助金変更承認申請書(様式第6号)に変更内容が分かる書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の100分の20を超えない変更については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る工事(以下「工事」という。)に着工したときは、工事着工報告書(様式第8号)により、工事に着工した日から7日以内に町長に報告しなければならない。

(指示及び検査)

第9条　町長は、補助事業者に対し、必要な指示をし、報告書の提出を求め、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、田原本町保育所等整備補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、田原本町保育所等整備補助金交付額確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付及び精算)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付を受けようとするときは、田原本町保育所等整備補助金精算払請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後10年間保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。