(趣旨)

第1条　この要綱は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期に受ける教育及び保育の重要性並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9に規定する子育て支援事業の重要性に鑑み、子どもと密接に関わる職員の確保及び定着並びに子育て支援の質の向上に資するため、たわらもと子育て支援者保育料等助成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成する事業の内容、助成対象者、助成対象経費及び助成額)

第3条　助成する事業の内容、助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)、助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成の額(以下「助成額」という。)は、別表のとおりとする。ただし、助成額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の方法)

第4条　助成は、助成対象者が支払った助成対象経費のうち、助成額に相当する額を町長が当該助成対象者に支払う方法により行う。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成の対象となる利用をした年度の末日までに、たわらもと子育て支援者保育料等助成事業交付申請書兼請求書(様式第1号)に就労証明書(様式第2号)、助成対象経費を実際に支払った額が分かる証明書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条第1項に規定する書類を受理した場合において適当と認めるときは、助成を決定し、たわらもと子育て支援者保育料等助成事業交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に対し通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成の交付決定の取消し等)

第7条　町長は、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正の手段により助成の決定を受けたときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。