(目的)

第1条　この要綱は、町民に電動生ごみ処理機(以下「処理機」という。)の貸出しを行い、町民が処理機を実際に使用し、その効果を体験することにより、処理機の普及を促進し、生ごみの自家処理の推進及びごみの減量意識の高揚を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　処理機の貸出しを受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(貸出期間等)

第3条　処理機の貸出期間は、4週間以内とする。ただし、返却しようとする日が田原本町の休日を定める条例(平成元年9月田原本町条例第14号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(貸出手続等)

第4条　処理機の貸出しを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、町に電話又は口頭により予約を行うとともに、電動生ごみ処理機貸出申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、申込者は、運転免許証、健康保険証その他本人であることを確認できる書類を提示しなければならない。

(貸出しの決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、処理機の貸出しを決定し、申込者に通知するものとする。

(貸出方法)

第6条　使用者は、前条第1項の規定により決定を受けた処理機の貸出期間内に、町が指定する場所で処理機を受け取るものとする。

(貸出料)

第7条　処理機の貸出料は、無料とする。ただし、処理機の運搬、使用の際に必要となる電気代、第10条第2項に規定にする貸出しを受けたときと同じ状態に復する費用その他使用に係る一切の費用については、使用者の負担とする。

(遵守事項)

第8条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用の中止)

第9条　町長は、使用者が前条各号に掲げる事項を遵守しなかった場合には、当該処理機の貸出しを中止し、貸出期間中であっても返却させることができる。

(返却方法)

第10条　処理機の返却は、第5条第1項の規定により決定を受けた処理機の貸出期間内に、使用者が第6条に規定する場所に運搬し、検査を受け、町に引き渡すものとする。

(使用報告)

第11条　使用者は、処理機を返却する際に電動生ごみ処理機使用報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、処理機の運搬及び使用に当たり、不注意その他自己の責めに帰すべき事由により事故が発生したときは、自らの責任においてこれを解決するものとし、町は、当該事故による損害賠償の責めを負わない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、処理機貸出事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。