(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたもの(以下「被接種者」という。)について、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払の対象者)

第2条　町は、次の各号の全てに該当する者(償還払と同種のものであると町長が認める措置による費用の助成を他の市区町村から受けた者を除く。)に対し償還払を行う。

(償還額の支給等)

第3条　町は、第6条第2項の規定により、償還払を行うことが決定した者に対し前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとし、上限額を16,580円とする。

(償還払の申請等)

第4条　償還払を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、申請者が第4号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第4号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払の申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　町長は、申請者から提出された書類等に基づき、償還払の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(決定の取消し等)

第8条　町長は、申請者がこの要綱の規定に違反したとき、又は偽りその他不正の手段により償還払の決定を受けたときは、当該決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　町は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払に関し必要な事項は、町長が別に定める。