(趣旨)

第1条　この要綱は、田原本町下水道条例(昭和54年12月田原本町条例第6号)第42条及び田原本町下水道条例施行規則(昭和54年12月田原本町規則第7号。以下「規則」という。)第22条第1項第3号の規定に基づき、漏水による下水道の使用料(以下「下水道使用料」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の適用範囲)

第2条　減免は、使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)の善良な管理にもかかわらず発見することができなかった水道メーター以降の給水装置及びこれに付随する受水槽の破損等により漏水したと認められる場合に、当該漏水があったと認められる期間を含む1回分の計量により算定された下水道使用料を対象として適用する。ただし、漏水の原因となった箇所(以下「漏水箇所」という。)が修理の困難な箇所であるとき、又は漏水箇所の修理を完了するまでに相当の日数が必要であったと認められるときは、当該漏水があったと認められる期間を含む2回分の計量により算定された下水道使用料を対象として適用することができる。

(認定漏水量の算出)

第3条　前条に規定する漏水したと認められる水量(以下「認定漏水量」という。)は、同条の規定により減免の対象となる計量(以下「減免対象計量」という。)により計量された水量(以下「使用水量」という。)から漏水発生前3回分の計量により計量された水量を平均して得た水量(以下「平均水量」という。)を減じて得た水量(その水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた水量)とする。

(下水道使用料の減免)

第4条　漏水したと認められる水道メーターの口径が25ミリメートル未満である場合における下水道使用料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める水量(その水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた水量)をもって算定するものとする。

(適用除外)

第5条　前3条の規定は、次の各号のいずれかに該当する漏水については、適用しない。

(減免申請)

第6条　第2条から第4条までの規定により下水道使用料の減免を受けようとする者は、規則第22条第2項に規定する下水道使用料等減免申請書に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定又は却下の通知等)

第7条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、減免の適否を決定したときは、規則第22条第3項に規定する下水道使用料等減免決定(却下)通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、漏水による下水道使用料の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。