(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施する令和4年度住民税非課税世帯等に対する田原本町臨時特別給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「町独自非課税世帯等給付金」とは、前条の目的を達するために、町によって贈与される住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　町独自非課税世帯等給付金の支給対象者は、令和4年6月1日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属するもの全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和4年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されたものである世帯のものとする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する町独自非課税世帯等給付金の金額は、1世帯当たり1万円とする。

(受給権者)

第5条　町独自非課税世帯等給付金の受給権者は、支給対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときには、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　町独自非課税世帯等給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める確認書(以下「確認書」という。)の提出により行う。

(代理による提出)

第7条　申請者に代わり、代理人として第6条第1項の規定による確認書の提出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　町独自非課税世帯等給付金の確認書の提出期限は、令和5年3月31日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により提出された確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し町独自非課税世帯等給付金を支給する。

(町独自非課税世帯等給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、町独自非課税世帯等給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、提出の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条第1項の規定による確認書の提出が行われなかった場合、当該支給対象者が町独自非課税世帯等給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により町独自非課税世帯等給付金の支給を受けた者に対して、既に支給した町独自非課税世帯等給付金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　町独自非課税世帯等給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、町独自非課税世帯等給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。