2　この要綱による助成の対象となる聴覚検査は、初回検査を自動聴性脳幹反応検査(以下「自動ABR検査」という。)又は耳音響放射検査(以下「OAE検査」という。)によって実施するものとする。

3　聴覚検査費用の助成金の額は、新生児1人につき1回とし、自動ABR検査が4,000円を、OAE検査が1,500円を上限とする。ただし、当該聴覚検査費用の額がそれぞれの上限に満たないときは、その額とする。

4　町長は、当該新生児が実施医療機関以外で検査を実施した場合は、対象者からの請求により当該聴覚検査費用の助成を行うものとする。

2　受診券の交付は、新生児1人につき1枚とする。

2　当該新生児が聴覚検査を受ける際には、実施医療機関に受診券を提出しなければならない。

2　聴覚検査費用の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、実施医療機関以外で聴覚検査を実施した場合の聴覚検査費用を請求するときは、田原本町新生児聴覚検査費助成申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する書類を受理した場合において聴覚検査費用の内容等が確認できないときは、申請者に対し、田原本町新生児聴覚検査実施証明書(様式第3号)の添付を求めることができる。

4　第1項又は第2項の規定による請求は、当該新生児が聴覚検査を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内(その日が田原本町の休日を定める条例(平成元年9月田原本町条例第14号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)である場合は、その日前において、その日に最も近い休日でない日)に行わなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

5　町長は、第1項又は第2項の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成金を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により助成金の交付の全部又は一部を取り消した場合であって既に助成金を交付しているときは、当該取消しに係る部分に関し既に交付した助成金の返還を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行し、同日以後に実施された聴覚検査から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に実施された聴覚検査に係る改正前の田原本町新生児聴覚検査費助成金交付要綱の規定による助成金の交付については、なお従前の例による。