木造住宅の耐震改修工事費補助

対象となる住宅

  • 町内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 町が実施する木造住宅の耐震診断または町が実施する耐震診断方法と同等以上の効力を有すると認められる耐震診断により、診断結果が1.0未満と診断された住宅

住宅とは…

 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅をいいます。なお、店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗などの部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限り含まれます。

対象者

 対象となる住宅の所有者など

※共有の建築物の場合は、共有者全員により合意された代表者
※賃貸住宅や借家などの場合は、当該賃貸借人全員の同意が必要
※居住者が施工する場合は、対象住宅の所有者の同意が必要

条件

 耐震改修工事で耐震診断結果が1.0未満と診断された住宅を1.0以上とする耐震改修工事、または、0.7未満と診断された住宅を0.7以上とする耐震改修工事

補助金の額

 対象住宅一棟当たりの補助金の額は、耐震改修工事で上限100万円又は耐震改修工事費の5分の4のいずれか低い方の額

※耐震改修工事に付随しない模様替えなどの改装費や設備工事費、調査費、耐震診断費、設計費、申請書類などの作成費用、その他直接耐震改修工事の施工以外のものは補助の対象になりません。

募集件数

 4件(先着順)

※申込状況については、随時、まちづくり建設課にお問い合わせください。

募集期間

令和2年5月29日(金曜日)~令和2年12月25日(金曜日)(土日祝を除く8:30~17:15)

※ただし、令和3年1月29日(金曜日)までに耐震改修工事及び書類手続きを完了すること。

申込方法等

1.補助金の交付申請について

補助金の交付を受けられる際には、耐震改修工事着手前に次の書類などを添えて、まちづくり建設課へお申し込み下さい。

・田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)

・耐震改修工事見積書及び内訳書

・補助対象住宅の付近見取図及び写真(外観が分かるものを2枚以上)

・現況は位置図、平面図

・建築士による田原本町既存木造住宅耐震改修設計内容確認書(様式第2号)

・住宅が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることが確認できる書類

・住宅の所有者などが確認できる書類

・耐震診断の結果の写し

・耐震補強設計図書

・耐震改修工事工程表

・前年度分以前の町税等を滞納していないことを証明する書類

・委任状(住宅の所有者以外の人が申請される場合のみ)

・その他、町長が必要と認める書類

2.耐震改修工事着手時について

補助金の交付決定を受けられた方は、工事を着手した際に次の書類を添えて、まちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町既存木造住宅耐震改修工事着手届(様式第3号)

3.耐震改修工事の内容変更・中止について

補助金の交付決定を受けられた方で、内容の変更又は工事の中止を行う際は、次の書類をまちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付変更申請書(様式第4号)

・田原本町既存木造住宅耐震改修工事変更届(様式第5号)

・田原本町既存木造住宅耐震改修工事中止届(様式第6号)

4.耐震改修工事の施工中について

補助金の交付決定を受けた工事中において、次の書類をまちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書(様式第7号)

・田原本町既存木造住宅耐震改修中間工程確認書(様式第8号)

・隠蔽となる部分の補強等が分かる工事写真

5.耐震改修工事完了について

補助金の交付決定を受けた工事において、工事完了後に次の書類をまちづくり建設課へ提出して下さい。

・田原本町既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第9号)

・田原本町既存木造住宅耐震改修完了検査確認書(様式第10号)

・工事完了時の写真

・耐震改修工事契約書の写し

・耐震改修工事精算書(最終の工事代金内訳書)

・工事に要した経費に係る領収書の写し

・田原本町既存木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第11号)※補助金額決定後

・その他、町長が必要と認める書類

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:まちづくり建設課都市計画係
電話:0744-34-2085