住宅の耐震化を支援します!

近年、大きな地震が頻発し、木造住宅を中心に建物の被害が数多く発生しています。

ご自身がお住いの建物の状況を把握し、地震に備える方法についてご紹介します。

住宅の建築年から見る建物の状況

住宅の耐震基準は、昭和56年(1981年)6月に引き上げられ、その以前以後で一般的に「旧耐震」「新耐震」と呼ばれています。その後、阪神淡路大震災を機に平成12年(2000年)6月に更に厳しい耐震基準へ引き上げられました。

平成28年の熊本地震後に「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」が実施した調査では、平成12年(2000年)6月以降の基準により建築された木造建築物の倒壊率が低く、地震に対する効果が認められ、平成12年(2000年)5月以前の基準により建築された木造建築物について、地震の被害の抑制に向けた取り組みが必要であるとの指摘がされています。

平成28年(2016年)熊本地震における益城町中心部における建築物の建築年代別の被害状況

平成28年(2016年)熊本地震における益城町中心部における建築物の建築年代別の被害状況

このことから、特に昭和56年(1981年)5月以前に建てられたお住いには十分な耐震性が確保されていない可能性があり、昭和56年(1981年)6月から平成12年(2000年)5月以前に建てられたお住いについても同様に、十分な耐震性が確保されていない場合があります。

住宅の耐震性の確保に向けては、まずはお住いの状況を把握することが重要です。

誰でもできるわが家の耐震診断

誰でもできるわが家の耐震診断

「誰でもできるわが家の耐震診断」は木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として国土交通省住宅局の監修を受けて、一般財団法人日本建築防災協会により作成されたものです。

この耐震診断は、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進め、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られました。住んでいる方がご自身で住宅の耐震診断を行い、住宅のどのようなところに地震に対する強さ、弱さのポイントがあるかなどがわかるようにできています。

ご自身でできる簡易な方法ですので、ぜひご自身でご自宅の診断をしてみてください。

住宅の耐震化を支援します!

 町では災害に強いまちづくりを目的に住宅の耐震化の支援を行っています。
 地震への備え、あなたの家は大丈夫ですか?地震はいつ起きるか分かりません。地震から大切な家族の生命や資産を守るためにも、住宅の耐震化について、ぜひ取り組んでください。

木造住宅の無料耐震診断

田原本町では、平成12年5月以前に建てられた木造住宅について、町が木造住宅耐震診断員を対象となる住宅へ無料で派遣し、耐震診断を実施しています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
※募集は毎年度の5月中旬ごろに開始します。

住宅精密耐震診断費補助事業

田原本町では、建築年・構造を問わず、住宅の精密耐震診断費用の一部(上限8万6千円)を補助する制度を行っています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
※募集は毎年度の5月中旬ごろに開始します。

木造住宅の耐震改修工事費補助事業

田原本町では、平成12年5月以前に建てられた木造住宅について、耐震改修工事費用の一部(上限100万円)を補助する制度を行っています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
※募集は毎年度の5月中旬ごろに開始します。

耐震シェルター設置工事補助事業

田原本町では、平成12年5月以前に建てられた木造住宅について、耐震シェルター設置工事費用の一部(上限20万円)を補助する制度を行っています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
※募集は毎年度の5月中旬ごろに開始します。

ブロック塀等撤去費補助事業

田原本町では、国道、県道、町道及び通園・通学のための道に面する安全性が確認できないブロック塀の撤去工事に対して、その経費の一部(1mあたり上限5000円。上限10万円)を補助します。

詳しくはこちらのページをご確認ください。
※募集は毎年度の5月中旬ごろに開始します。

耐震フォーラム

「住まいの耐震・リフォームの講演会と相談会」を毎年5月中旬に開催し、耐震に係る情報発信や個別相談会等を行っています。

詳しくは毎年度の4月中旬ごろに発信します。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:まちづくり建設課都市計画係
電話:0744-34-2085