耐震シェルター設置工事補助

耐震シェルター設置工事補助事業の募集を引続き行います。

対象となる住宅

下記の要件を全て満たすもの

  • 町内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 町が実施する木造住宅の耐震診断または町が実施する耐震診断方法と同等以上の効力を有すると認められる耐震診断により、診断結果が1.0未満と診断された住宅
  • 地階を除く階数が2以下のもの

住宅とは…

 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅をいいます。なお、店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗などの部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限り含まれます。

補助対象耐震シェルターとは・・・

奈良県耐震シェルター設置補助事業費補助金交付要綱に定めるもの

対象者

 下記の要件を全て満たす人

  • 補助対象住宅の所有者又は居住者
  • 本人及びその世帯員全員が市町村税等を滞納していないこと
  • 本人及びその世帯員全員が暴力団員又は暴力団員等と密接な関係でないこと
  • 耐震改修補助又はその他補助金等の交付を受けた者でないこと

補助金の額

 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限20万円(1,000円未満切り捨て)

募集件数

 2件(先着順)

募集期限

募集期限:令和3年11月26日(金曜日)午後5時15分

(注意:令和3年12月24日(金曜日)までに耐震シェルター設置工事及び書類手続きを完了すること。)

申込方法等

1.補助金の交付申請について

補助金の交付をご希望される際には、設置工事契約前に次の書類などを添えて、まちづくり建設課へお申し込みください。

  • 田原本町耐震シェルター設置工事補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助対象住宅の付近見取図及び現況配置図
  • 補助対象住宅の外観及び耐震シェルターを設置する予定部分の写真(2枚以上)
  • 補助対象住宅が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることが確認できる書類
  • 補助対象住宅の所有者が確認できる書類
  • 同意書(所有者等が異なる場合)
  • 耐震診断の結果の写し
  • 耐震シェルター設計図書
  • 耐震シェルターの設置場所を表示した補助対象住宅の平面図
  • 本人及びその世帯員全員が市町村税等を滞納していないことを証明する書類
  • 本人及びその世帯員全員の住民票の写し
  • 耐震シェルターの設置工事工程表
  • その他、町長が必要と認める書類

2.耐震シェルター設置工事着手時について

補助金の交付決定を受けられた方は、工事を着手した際に次の書類を添えて、まちづくり建設課へ提出してください。

  • 田原本町耐震シェルター設置工事着手届(様式第4号)

3.耐震シェルター設置工事の内容変更・中止について

補助金の交付決定を受けられた方で、内容の変更又は工事の中止を行う際は、次の書類をまちづくり建設課へ提出してください。

  • 田原本町耐震シェルター設置工事補助金交付変更申請書(様式第5号)
  • 田原本町耐震シェルター設置工事変更届(様式第7号)
  • 田原本町耐震シェルター設置工事中止届(様式第8号)

4.耐震シェルター設置工事完了について

補助金の交付決定を受けた工事において、工事完了後30日を経過する日又は、町長が指定する日のいずれか早い日までに次の書類をまちづくり建設課へ提出してください。

  • 田原本町耐震シェルター設置工事完了報告書(様式第9号)
  • 耐震シェルターの設置工事の着手前、工事中及び工事の完了時における施工写真
  • 耐震シェルターの設置工事契約書の写し
  • 耐震シェルターの設置工事精算書(最終の工事金額の内訳が分かる書類)
  • 耐震シェルターの設置工事に係る領収書の写し
  • 耐震シェルターの竣工図
  • その他、町長が必要と認める書類
  • 田原本町耐震シェルター設置工事補助金交付請求書(様式第11号)※補助金額確定後
この記事に関するお問い合わせ先

担当課:まちづくり建設課都市計画係
電話:0744-34-2085