平成28年度総務課契約検査係からのお知らせ事項

2018年4月1日更新

 平成28年4月1日より組織機構の変更に伴い、入札・契約・検査事務について契約検査課から総務課契約検査係にて事務を行うことになりましたのでお知らせ致します。

電話番号:0744−32−2901 （代表）
電話番号:0744−34−2108 （総務課契約検査係直通）
ファックス番号:0744−32−2977

平成28年4月以降発注する建設工事のうち請負代金額が500万円以上で前払金を支出した建設工事を対象とします。

請負代金額（工期が複数年度にわたるものについては、各年度ごとの年割相当額）の10分の2以内とします。ただし、中間前金払を支出した後の前払金及び中間前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならない。

中間前金払は、次に掲げる全ての要件を満たすこととします。

ア.工期の2分の1（継続費等に係る契約にあっては、当該年度の工事実施期間の2分の1。以下同じ。）を経過していること。
イ.工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ.既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1（継続費等に係る契約にあっては、当該年度の出来高予定額の2分の1）以上の額に相当するものであること。

その他、詳細については田原本町財政課契約検査係にお問い合わせください。

町が発注する建設工事において使用する標準契約書を改正します。

平成28年4月1日（同日以降に新規で締結する契約に適用します。）

主な改正点は次のとおりです。詳細については財政課契約検査係までお問い合わせください。

• 中間前金払制度の導入（第34条等）
  中間前金払制度を導入します。
• 部分払の条件及び回数の改正（第37条）
  従来は請負代金額に応じて部分払の回数を決定していましたが、改正後は請負代金額及び工期の日数に応じて部分払の回数が決定されます。
• 暴力団等排除及び談合等による契約解除の条件及び違約金の改正（第47条）
  独禁法改正に対応するとともに、違約金の額を請負代金額の2割に統一します。
• 建設リサイクル法に基づく「別紙 解体工事に要する費用等」の取扱いの改正
  従来は別紙を契約書と一緒に袋綴じしていませんでしたが、改正後は別紙を契約書と一緒に袋綴じする取扱いとします。これに伴い、別紙への記名押印は不要となります。

田原本町ホームページにてお知らせした「平成26年度契約検査課からのお知らせ事項(追加) 」平成26年11月17日付けの内容に一部変更がありましたのでお知らせします。田原本町上下水道部水道課発注予定の中口径管の改良工事について当初、平成28年度より工事予定となっていましたが、整備計画の都合により平成29年度以降の工事予定となります。ご注意願います。その他の内容につきましては同様です。下記に再度、競争入札参加について掲載いたします。 田原本町上下水道部水道課では平成29年度以降、従来の配水管改良工事とは別に中口径管の改良工事を予定しています。 入札方法は自主結成による特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は、単体企業での入札参加を認める混合による事後審査型条件付き一般競争入札にて一定規模以上の工事を発注予定しています。競争入札に参加する必要な資格を以下に示します。

1. 田原本町から建設工事格付け等級評価結果の通知書で土木一式工事に定められたランク業者。
2. 田原本町から建設工事格付け等級評価結果の通知書で管工事発注の際の有資格の有無で有の通知を受けた者。（但し、工事発注当該年度に登録された者は、次年度以降の入札参加になります。）
   給水工事が必要な場合は、給水装置工事主任技術者の資格が必要。（大半の発注予定工事で必要。）
3. 管工事又は、水道施設工事の建設業許可を有する者。
   許可の無い者は、管工事業又は、水道施設工事業登録に必要な資格を取得し、建設業許可の手続き及び、経営事項審査申請を行い、田原本町財政課契約検査係に競争入札参加資格審査申請を提出のこと。
4. 田原本町内に主たる営業所又は、従たる営業所を有する者。

上記1・2・3・4を満たす者。尚、単体企業での入札参加を希望された場合は、共同企業体での参加は認めない。

上記1の者で2の資格が無い場合は、上記2・3・4を満たす者と共同企業体での参加を認める。 構成員は、2者による自主結成方式とし、共同企業体協定書による共同企業施工方式とする。但し、共同企業体構成員は、2以上の共同企業体構成員となることは出来ない。尚、共同企業体構成員の代表者は、田原本町建設工事請負業者選定審査規程に基づく、土木一式工事で格付け等級の上位ランク者とする。 構成員の出資比率は、30パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。