独自の企業立地優遇制度

2012年10月18日更新

 田原本町では、町の活性化、雇用の創出・確保のため企業の誘致をすすめ、企業の立地に対し優遇制度を設けています。優遇税制、奨励金については下記のようになっています。

優遇税制

要件

  • 県より「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、当計画に従い新増設
    投下固定資産額2億円超(※農林漁業関連業種は5千万円超

内容

固定資産税の課税免除(家屋、構築物及びその敷地に賦課される固定資産税)

期間

3年度分

奨励金

要件

  • 対象となる事業者:製造業、道路貨物運送業、倉庫業を行う者
  • 新設・増設・移転(町内の既存企業)

1~4のすべてに該当するもの

1-1.新設の場合
敷地面積が900平方メートル以上かつ、延床面積が400平方メートル以上
1-2.増設の場合
拡充:延床面積が10パーセント以上増加
全部建替:延床面積が増加
指定地域内に移転:延床面積が増加
※既存の事業所を廃止しないで新たに事業所を建築する場合は、新たに建築する事業所と既存の事業所の延床面積の合計が既存の事業所の延床面積に比べ増加すること
2.投下固定資産総額が1億円以上(農林漁業関連業種は5千万円以上)
3.従業員数が3人以上(常時勤務)
4.周辺地域の生活環境に適正な配慮を行っていること

内容

企業立地新設等奨励金

投下固定資産税相当額の2分の1

期間:5年度分

雇用促進奨励金

町内居住者を1年以上雇用した場合、1人につき20万円

(限度額500万円)

治水対策促進奨励金

規定する貯留量を超えたとき、超えた貯留量1立方メートル当たりに5万円を乗じて得た額

(限度額300万円)

埋蔵文化財発掘奨励金

発掘調査に要した費用

(限度額500万円)

給水装置設置促進奨励金

給水申込金の納付額の2分の1

環境施設促進奨励金

太陽光発電施設又は雨水活用施設の設置に要した費用の2分の1

(限度額300万円)

期限

平成33年4月30日

※さらに詳しい内容は、下記の企業誘致優遇制度一覧表をご確認のうえ、観光・まちづくり推進課まちづくり推進係までお問い合わせください。

関連ページ

奈良県の奨励金制度についても下記でご確認いただけますのでご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
担当課:観光・まちづくり推進課まちづくり推進係
電話:0744-34-2085
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